請求書の訂正方法|訂正印・再発行どっち?お詫び文例つき

請求書の訂正方法|訂正印・再発行どっち?お詫び文例つき

訂正印で直す?再発行する?

結論から言うと、取引先に渡した請求書を間違えたら、訂正印で直さず再発行するのが原則です。領収書なら但し書きの軽微な誤字を二重線+訂正印で直すこともありますが、請求書は再発行で対応するのが実務の基本スタンスだと考えてください。

理由はシンプルで、訂正した請求書と元の請求書の2枚が存在すると、どちらが正しいか分からなくなり、二重払いの原因になるからです。請求書は支払金額を確定させ、相手の経理処理や税務申告にも使われる書類です。訂正跡のある書類を送ること自体が、改ざんを疑われたり相手に不信感を与えたりするきっかけにもなります。

  • まだ社外に出していない(手元の控えだけ)→ 作り直して差し替えれば済む
  • すでに取引先へ渡した・送った → 訂正印ではなく再発行で対応する
  • 金額の間違い → 大小にかかわらず必ず再発行する

「訂正印を1か所押せば直せる」と思われがちですが、社外に渡した請求書では推奨されません。受け取った側が訂正印つきの請求書を経理に回すと、社内ルールで差し戻されることも多く、結局は再発行を求められます。最初から再発行したほうが早く確実です。

間違えた項目ごとの対処法

請求書の誤りは項目によって影響の大きさが違います。金額・社名・日付に関わる誤りは、迷わず再発行してください。送る前の手元段階なら、どの項目でも作り直して問題ありません。

間違えた項目影響推奨対応
金額・数量・単価支払額が変わる。二重払い・過払いの原因必ず再発行
消費税・税率の区分合計額が変わる。インボイスの要件にも影響必ず再発行
宛名(社名・前株後株)相手の経理で差し戻される再発行が確実
発行日・支払期日計上時期や入金期限に影響再発行が確実
振込先口座入金されない・誤入金の原因再発行で正しい口座を明示
件名・備考の軽微な誤字金額・支払に影響しない送付前なら直す。送付後は急ぎでなければ次回発行分で正す

とくに金額の誤りは、たとえ数円のズレでも訂正印で直してはいけません。請求書の中で金額は最も重要な項目で、訂正跡があると改ざんを疑われやすく、相手の支払処理も止まります。正しい金額で作り直して差し替えるのが唯一の正解です。

宛名や振込先の誤りも、相手の入金処理に直結するため再発行が確実です。社名の前株・後株や法人格の略称(「(株)」のままなど)は、相手の経理で形式不備として差し戻される代表例なので、正式名称に直してから再発行しましょう。

「請求書(再発行)」と表記して差し替える方法と、紛失・未入金で同じ内容をもう一度出す再発行は、手順が共通します。再発行そのものの進め方は、再発行の記事で詳しくまとめています。

再発行で正しく直す手順

再発行で直すときは、元の請求書を回収(または無効扱い)し、新しい請求書に「再発行」と明記するのが基本です。2枚の請求書が有効なまま残ると、二重計上や二重払いの火種になります。

  1. 誤りに気づいたらすぐ相手へ連絡する(まず電話、その後メール)
  2. 誤った請求書を回収する。回収できない場合は「無効」と伝える
  3. 正しい内容で請求書を作成し、見やすい位置に「再発行」と表記する
  4. 請求書番号は新たに振り、元番号との対応を控えに記録する
  5. 発行者・相手の双方が、誤った請求書と再発行分の控えを保管する

請求書番号を通し番号で管理している場合は、再発行分には新しい番号を振り、元の番号とのつながりを控えに残すと、後から経緯を追えて安心です。たとえば元番号が INV-20260601 なら、再発行分を INV-20260601-R や INV-20260601-1 のように枝番で振ると、システム上の重複エラーを避けつつ元データとの紐付けも分かりやすくなります。番号の付け方そのものに迷う場合は、請求書番号の付け方もあわせて確認してください。

請求書そのものに収入印紙は不要です。印紙税がかかるのは「金銭の受取書」(領収書など第17号文書)で、支払いを求める請求書は課税文書に当たりません。再発行しても印紙は不要なので、領収書の再発行とは扱いが違う点に注意してください。

請求書の再発行|日付の扱い・未入金時の対応と依頼/お詫び文例
請求書

請求書の再発行|日付の扱い・未入金時の対応と依頼/お詫び文例

請求書の再発行を頼まれた発行側向けに、日付は元の発行日のまま備考で再発行を明記する理由、請求書番号と枝番の付け方、二重計上の防ぎ方を解説。紛失・宛先変更・未入金(未着)それぞれのケース別に、そのまま使えるお詫び・依頼の文例を用意しました。

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インボイス(適格請求書)を間違えたとき

登録番号入りのインボイス(適格請求書)として発行した請求書を間違えた場合は、通常以上に厳格な対応が必要です。誤りを直した「修正インボイス」を、発行した売り手側が交付します。受け取った買い手が登録番号や金額を自分で書き直すことは、原則として認められていません(国税庁インボイスQ&A 問92)。

修正インボイスの交付方法は2パターン

修正インボイスの出し方には次の2つがあり、どちらを選んでも構いません。実務では、誤りを直した請求書を丸ごと出し直す方式が多く使われています。

  1. 全項目を記載し直した修正版を交付する — 正しい内容に差し替えた請求書を丸ごと再発行する方式
  2. 修正箇所のみを示す書面を交付する — 元の請求書との関連を明記し「修正前:○○ → 修正後:○○」と変更点だけ示す方式

なお、修正インボイスを交付した場合は、当初交付した適格請求書の写しと、新しく交付した修正インボイスの写しの両方を保存する義務があります国税庁インボイスQ&A 問33)。誤って交付した請求書も控えとして必ず残し、修正後の控えとセットで保管してください。

簡易インボイス(適格簡易請求書)でも誤りがあれば売り手が修正交付します。免税事業者で登録番号がない場合は、そもそも修正インボイスの対象外です。自分が免税事業者のときの請求書の扱いは免税事業者の請求書の書き方を参照してください。

取引先へのお詫びの伝え方と文例

誤りに気づいたら、まず電話でお詫びし、その後にメールで経緯と再発行の段取りを伝えるのが丁寧です。とくに金額の誤りは相手の支払処理に直結するため、メールだけで済ませず一報を入れましょう。電話のあとに送るメールは、記録と社内共有のために使ってもらえます。

電話でのお詫びトーク例

電話トーク例 ── 請求書の誤りと再発行のお詫び
お忙しいところ恐れ入ります。株式会社△△の□□と申します。 先日お送りした請求書の件でご連絡いたしました。 確認しましたところ、金額(または宛名など)に誤りがございました。 大変申し訳ございません。 正しい内容で再発行いたしますので、お手元の請求書は破棄(または返送)をお願いできますでしょうか。 本日中(または○日まで)に再発行分をお送りいたします。 お手数をおかけして申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

ただし、先方の経理ルールによっては、誤りのある請求書も破棄せず「無効」と記したうえで保管を求められる場合があります。電子で送っている場合はデータの削除になります。破棄か保管かは先方の指示に従うのが基本なので、お詫びの連絡時にあわせて確認しておくと行き違いを防げます。

お詫びメール例文(金額の誤り)

金額を間違えたときは、誤りと正しい金額を並べて明示すると、相手が差し替えを判断しやすくなります。

メール例文 ── 請求書の金額誤りのお詫びと再発行
件名:請求書の訂正と再発行のお詫び(請求書No.○○○○) ○○株式会社 ○○部 ○○様 いつもお世話になっております。 株式会社△△の□□でございます。 先日お送りいたしました請求書(No.○○○○、○月○日付)につきまして、 請求金額に誤りがございました。 誤:330,000円 正:300,000円 ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。 正しい金額で請求書を再発行し、本メールに添付いたします。 お手元の請求書(No.○○○○)は破棄いただけますようお願いいたします。 今後このようなことのないよう、発行前の確認を徹底いたします。 何卒よろしくお願い申し上げます。 株式会社△△ □□ TEL:00-0000-0000 メール:xxxx@example.co.jp

お詫びメール例文(宛名・記載の誤り)

宛名や記載事項の誤りで金額に変更がない場合は、再発行する旨と差し替えのお願いを簡潔に伝えます。

メール例文 ── 請求書の宛名・記載誤りのお詫びと再発行
件名:請求書の再発行のお願い(記載訂正) ○○株式会社 ○○部 ○○様 いつもお世話になっております。 株式会社△△の□□でございます。 ○月○日付でお送りいたしました請求書(No.○○○○)につきまして、 下記のとおり記載に誤りがございました。 誤:(株)○○ 御中 正:株式会社○○ 御中 金額に変更はございませんが、正しい内容で再発行いたしましたので、 本メールに添付の請求書へ差し替えをお願いいたします。 お手元の請求書(No.○○○○)は破棄いただけますと幸いです。 お手数をおかけし申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。 株式会社△△ □□ TEL:00-0000-0000 メール:xxxx@example.co.jp

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コラム著者・編集者

TEMPLEX編集チーム

TEMPLEX編集チームは、ビジネス文書の作成・管理に精通した実務経験者と技術ライターで構成されています。送付状・請求書・見積書をはじめとする各種ビジネス書類のフォーマットや書き方のノウハウを、わかりやすく丁寧にお届けします。「Office不要で誰でもすぐ使える」をコンセプトに、忙しいビジネスパーソンの書類作成をサポートします。

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