請求書の値引きの書き方｜値引き行・端数調整の記載例とマイナス表記

請求書の値引きは「値引き」行をマイナスで立てる

請求書で値引きをするときの基本は、各品目を通常の単価のまま並べて小計を出し、その下に「値引き」という1行を追加して金額をマイナスで書くことです。単価をこっそり書き換えるのではなく、引いた事実を1行として残します。

金額の頭には「▲」または「-（マイナス）」を付けます。会計慣行では白抜きの「△」もよく使われ、どれでも構いません。いずれも法律で定められた様式ではなく慣行上の表記なので、記号は社内で1つに統一することが大切です。文字を赤くするだけで値引きを表す書き方は、白黒印刷やFAXで伝わらず誤解のもとになるため避けます。

値引き行をきちんと立てるのは、相手への親切だけが理由ではありません。単価を黙って下げると、その金額が「正規の価格」だと相手に認識され、次回以降も同じ単価を求められます。値引き行があれば「定価はこの額で、今回は特別に引いた」という事実が書面に残り、双方にとって誠実なやり取りになります。明細欄や内訳の作り方そのものは請求書の明細（内訳）の書き方を参照してください。

消費税は「値引き後の金額」に対して計算する

値引きで最も間違えやすいのが、消費税との計算順です。消費税は、値引きしたあとの金額に対して計算します。つまり「税抜の小計から値引き → 値引き後の税抜額に消費税を掛ける」という順番です。先ほどの例なら、税抜300,000円から20,000円を引いた280,000円に10%を掛けて消費税は28,000円になります。

国税庁も、これから行う取引の値引き（請求前に減額するケース）について「値引き後の対価の額に係る消費税額等」を記載すると示しています。税込合計から直接値引きする方法も税法上は認められていますが、その場合は値引き後の税込額を税率ごとに割り戻して消費税を出し直すことになり、計算が複雑でミスを誘発しやすくなります。税抜の段階で値引きしてから課税するのが、最もシンプルで間違いの少ないやり方です。

端数調整の書き方（請求金額を切りのよい額にそろえる）

「請求金額の端数を落として切りのよい金額にしてほしい」と頼まれることはよくあります。このときも端数を独立した値引き行にして差し引くのが基本です。請求書の合計を勝手に書き換えると、小計＋消費税と合計が合わなくなり、相手の経理で突き返されます。

相手が気にしているのは「いくら払うか」なので、税込のご請求金額をちょうど300,000円にそろえるのが分かりやすい見せ方です。ここでも値引きは税抜の小計に入れ、消費税は値引き後の税抜額に掛けます。次の例は、税抜小計290,910円（そのままだと税込320,001円という半端な額）から端数を値引きし、税込合計をちょうど300,000円にそろえた記載です。

見積書で決めた値引きを請求書に転記するとき

見積書の段階で値引きを提示していた場合は、見積書と同じ値引き行・同じ金額を請求書にそのまま転記するのが原則です。見積では値引きを見せていたのに請求書で値引き行が消えていたり、定価だけが載っていたりすると、相手は「話と違う」と感じて支払いを止めかねません。

見積の段階から税抜で値引き→値引き後の税抜額に消費税、という順番でそろえておくと、請求書では金額を写すだけで済みます。逆に見積を税込で値引きしていると、請求書の消費税計算と食い違いやすいので、見積を作る時点から税抜段階で値引きしておくのが安全です。

請求書を出したあとに値引きするとき（返還インボイス）

値引きには、請求書を出す前に減額するか／出したあとに値引くかの2つのタイミングがあり、書き方が変わります。これは見積書にはない、請求書ならではの分かれ道です。

• 請求前の値引き（直接減額） — 請求書を作る時点で値引きが決まっている場合。これまで説明したとおり、請求書に値引き行を立てて対価の額から直接引き、値引き後の金額に消費税を計算します。
• 請求後の値引き（売上対価の返還等） — 一度請求・販売した後に、返品・割戻し・お詫びなどで値引く場合。相手が課税事業者なら、原則として「適格返還請求書（返還インボイス）」を交付します。

つまり、すでに請求済みの取引を後から値引くときは、当月分の請求書にただマイナス行を足すだけでなく、返還インボイスとして必要事項を満たす必要があります。とはいえ別の書類を起こす必要はなく、今回の請求書と返還インボイスを1枚にまとめて発行できます。実務では、当月の新しい請求の下に返還行を1行加える形が多く使われます。

このとき注意したいのが摘要の書き方です。返還インボイスには、値引きの基になった元の取引がいつのものか分かる年月日を記載する必要があります。そのため摘要は「値引き」や単なる「前月分 値引き」ではなく、「4月分取引に対する値引き ▲〇〇円」のように対象月を明記します。毎月継続して取引している相手なら、個別の日付ではなく「4月分」のような月単位の記載で差し支えありません。

前受金・既払い・未入金と相殺するとき

値引きと混同しやすいのが、すでに受け取ったお金を差し引く「相殺」です。前受金・着手金・内金をもらっている場合や前回の過入金を充当する場合は、それは値引きではありません。請求総額はそのまま計算したうえで、受領済み額を最後に差し引いて「今回ご請求額」を出すのが正しい書き方です。

なお、入金が遅れている相手に「今回だけ値引きするので支払ってほしい」と持ちかけるケースもありますが、未入金分の減額は安易に値引きにしないのが無難です。まずは支払いを促し、それでも回収が難しい場合の最終手段として検討します。督促の進め方や文面は入金催促メールの例文と売掛金回収にまとめています。

軽減税率（8%）と10%が混在するときの値引き

飲食料品（8%）と一般商品（10%）を1枚の請求書にまとめ、合計から一括で値引きするときは、値引き額を税率ごとに分けてから、それぞれの値引き後の金額で消費税を計算します。値引きを片方の税率にまとめて押し付けると、税率ごとの消費税額が正しく出ません。

税率ごとの値引き額がはっきりしないときは、国税庁の取扱いで値引き額を「資産の価額の比率」で按分すると決められています。たとえば10%対象が税込3,300円・8%対象が税込2,160円（合計5,460円）の取引で1,000円値引くなら、次のように分けます。

値引き後の税込額は10%対象が2,696円（3,300−604）、8%対象が1,764円（2,160−396）です。これを税率ごとに税抜・消費税へ割り戻すと、請求書の最終的な金額欄は次のようになります。

TEMPLEXなら値引き行つきの請求書がそのまま作れる

値引き行を1行足すと、小計・消費税・合計の再計算でつまずきがちです。TEMPLEXの請求書テンプレートなら、フォームに品目と金額を入れるだけで値引き行・税抜小計・消費税・税込合計がそろった請求書をPDFで作成できます。登録不要・無料で、Officeソフトがなくても使えます。

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