受領書はサイン・印鑑どちらが必要？｜ハンコの種類・押す位置・電子化
受領書にサイン・印鑑は必要？
結論から言うと、受領書への押印は法律で義務付けられていません。受領書は「物品・書類・金銭を受け取った」という事実を残す書類で、その様式や押印について定めた条文はありません。サイン（署名）だけでも、押印だけでも、両方でも受領の証明として有効です。
ただし日本の商慣習では、会社が発行する受領書に角印（社判）を押す運用が今も広く定着しています。法的義務はなくても、押印があると「正式に受け取った書類」という信頼性が上がり、後日の言った・言わないを防ぎやすくなるため、実務では押しておくのが無難です。受け取った相手の経理ルールで押印を求められる場面もあります。
「受領書 サイン」「受領書 印鑑」「受領書 ハンコ」はどれも同じ疑問にたどり着きます。要点は1つで、どれも法的には必須でなく、サインか押印のどちらかがあれば受領の証跡になるということです。以下で種類・位置・電子化まで具体的に見ていきます。
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受領書に押す印鑑の種類（会社は角印・個人は認印）
受領書に決まった印鑑はありませんが、会社が発行するなら角印（社判）、個人なら認印を使うのが一般的です。受領書は日常的な社外文書なので、登記済みの代表印（丸印・会社実印）を使うことはほとんどありません。
| 印鑑の種類 | 誰が使う | 受領書での使い方 |
|---|---|---|
| 角印（社判・社印） | 法人 | 最も一般的。会社名が彫られた四角い印鑑で、受領書・納品書・請求書など日常文書に広く使う |
| 担当者印（認印） | 受け取った担当者 | 「誰が受け取ったか」を示すため、角印の横に併用することがある |
| 認印（個人の丸印） | 個人・個人事業主 | 個人が物品や金銭を受け取ったときに使う。100円ショップやはんこ店の認印で足りる |
| 代表印（丸印・会社実印） | 法人 | 通常は使わない。受領書のような日常文書で使い回すと紛失・悪用のリスクが高い |
会社の受領書では、角印だけ、または角印と受け取った担当者の認印を併用する形がよく使われます。角印は「会社として受け取った」ことを、担当者印は「実際に受領した人」を示すという役割分担です。どちらか一方だけでも問題ありません。
受領書と領収書で押印の基本ルールは同じです。ここまでのとおり、受領書も押印は任意で、会社は角印・個人は認印・正式な書類ではシャチハタを避ける、という考え方で問題ありません。角印と代表印のさらに細かい使い分けや押す位置の例は、領収書の記事でも図解つきで解説しています。
領収書に印鑑は必要？｜角印の位置・種類・押し方ガイド
領収書に印鑑は必要か、法的根拠から解説。角印・丸印の使い分け、正しい押す場所、収入印紙の割印（消印）、電子印鑑の有効性、シャチハタがNGとされる理由まで、押印の実務を網羅。
記事を読むサインだけでもいい？押印との使い分け
受領書はあくまで「受け取った事実」を残すための書類です。そのため、押印の代わりに受領者の署名（サイン）でも有効です。配送物の受け取りサインや、宅配便の受領サインを思い浮かべると分かりやすく、自筆のサインは本人が受け取った証跡になります。
では押印は要らないのかというと、そうではありません。日本では昔から押印のある文書が信頼されてきた背景があり、国・法務省も「押印は契約の成立要件ではない」と明言しています。2020年6月に内閣府・法務省・経済産業省が公表した『押印についてのQ&A』では、「書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない」「押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」とされています（出典：法務省「押印についてのQ&A」）。
一方で同Q&Aは、民事訴訟法第228条第4項が「私文書は、本人……の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」と定めている点にも触れています（出典：法務省「押印についてのQ&A」、民事訴訟法第228条第4項）。つまり、署名でも押印でも、本人のものがあれば「本人が作成した文書」と推定され、争いになったときの証明の負担が軽くなるということです。受領書でサインと押印の両方をそろえれば、より確実な証跡になります。
- サインのみ — 受領の証跡として有効。手渡しの受け取り確認や、相手が印鑑を持っていない場面で使える
- 押印のみ — 会社発行の受領書で最も一般的。角印で「会社として受け取った」ことを示す
- サイン＋押印 — 受領者の署名に押印を添える形。誰が受け取ったかが明確で、信頼性がもっとも高い
外資系企業や印鑑文化のない相手との取引では、担当者のサインで受領を証明するのが一般的です。相手に合わせて、サインと押印のどちらを使うか柔軟に選んで構いません。
受領印（誰が受け取ったかを示す押印）と消印（収入印紙を消す印）は別物です。お金を受け取った受領書（金銭受領書など）で受取金額が5万円以上のときは、サインや受領印とは別に、収入印紙の貼付が必要になります（出典：国税庁タックスアンサー No.7105）。さらに、貼った印紙には消印（印紙と書面にまたがる印章または署名）が必要です（出典：国税庁 印紙の消印の方法）。物品の受け取りだけを書いた受領書や、PDFで電子交付する受領書には印紙はかかりません。いくらから必要か・種類別の判断は次の記事で確認してください。
受領書に収入印紙は必要？物品は不要・金銭は5万円以上で課税【種類別の早見】
受領書に収入印紙が要るかは「何を受け取ったか」で決まります。物品受領書は非課税、金銭・売上代金の受取書は5万円以上で200円〜、返金など売上代金以外は一律200円、個人・給与は非課税、電子交付は不要。国税庁の区分に沿って種類別に即答します。
記事を読む受領書にシャチハタは使える？
シャチハタ（インク浸透印）を受領書に押しても、法的に無効になることはありません。社内の受け取り確認や、少額・個人間のやり取りなど簡易な場面ではシャチハタでも実務上の問題はほとんど起きません。
ただし、取引先に渡す正式な受領書では避けたほうが無難です。シャチハタは印面がゴム製で変形しやすく、インクも経年で薄くなり、同じ印影が市販されているため、長期保管や偽造防止の面で信頼性が低いと見られがちです。法人どうしの取引では、経理の受領チェックで「正式な印鑑で押し直してほしい」と差し戻されることもあります。受領書本体には角印や朱肉を使う認印を使うのが安全です。
受領書と領収書で押印の基本ルールは同じなので、上の「社内・少額は可／取引先に渡す正式な受領書は角印か朱肉の認印」がそのまま結論になります。シャチハタが正式書類で避けられる理由や、逆に問題なく使えるケースのもう少し詳しい整理は、領収書を例にした記事も参考になります。
領収書にシャチハタはNG？｜認印との違いと実務の判断基準
領収書にシャチハタ（浸透印）を押してよいか解説。認印との違い、法的効力、取引先に拒否されるケース、シャチハタで問題ないケース、収入印紙の消印での使用可否まで実務の判断基準をまとめました。
記事を読む受領書の印鑑・サインを押す位置
押す位置に法的なルールはありません。慣習としては、受領者（会社名・氏名）の右側や、氏名の末尾に少し重ねて押すのが一般的です。印影を会社名や氏名に少しかけることで、印影だけを切り取って転用されにくくなります。
- 受領者名の横・右側 — 「受領者 〇〇株式会社 〇〇」のあとに角印や認印を押す定番の位置
- 受領印欄がある場合はその枠内 — 「受領印」と書かれた四角い枠があれば、その中に収める
- 色は赤（朱肉） — 黒だと本文の文字と重なって読みにくいため、朱肉の赤が基本
TEMPLEX の受領書テンプレートには、受領者情報の横に「印」と書かれた受領印欄があります。印刷してその枠に押印すれば位置に迷いません。手元の角印・認印の画像をアップロードして、その枠に重ねてPDFに反映することもできます。
なお、相手から送られてきた受領書に署名・押印して返送する場合は、宛先の敬称の直し方（「行」を二重線で消して「御中」にするなど）や署名押印の位置に作法があります。返送のしかたは次の記事にまとめています。
受領書の返送方法と封筒の書き方｜署名押印・「受領書在中」・「行」を「御中」に
署名・押印して返すよう同封されてきた受領書（物品受領書・納品書兼受領書・返金受領書など）を送り返す側（受け取った側）の手順をまとめました。返信用封筒の「行」を二重線で消して「御中」に直す方法、「受領書在中」の封筒の書き方、署名・押印の位置、郵送・FAX・PDFでの返送の可否、返送期日の守り方、添える送付状の一文と署名押印済み受領書の体裁（コピペ可）まで解説します。
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電子受領書の電子サイン・電子印鑑
受領書をPDFで発行・やり取りする場面も増えています。電子データの受領書にも押印の法的義務はなく、印影の画像がなくても有効です。それでも「正式な書類に見える」という理由で、印影画像を貼り付けた電子印鑑を使う運用が一般的です。
電子印鑑には大きく2タイプあります。印影画像を貼り付けるタイプは手軽ですがコピーが容易で、本人性・改ざん防止までは担保できません。タイムスタンプや電子証明書を伴う電子署名サービスを使えば証拠力は高くなります。日常の受領書なら印影画像で実務上十分ですが、高額取引や後日の紛争リスクが高い取引では電子署名の利用も検討してください。
PDFなどで電子的に受け取った受領書は、電子帳簿保存法により電子データのまま保存する必要があります（電子取引データは2024年1月から電子保存が必須）。印刷した紙だけを原本として保存する運用は原則認められない点に注意してください（出典：国税庁 電子帳簿保存法特設サイト）。
電子印鑑（印影画像）の無料の作り方や、印影画像で足りる場合と本人性・改ざん防止まで必要な場合の選び方は、こちらで詳しく解説しています。
電子印鑑の作り方｜無料で作る手順と、用途別の選び方・サービス比較
電子印鑑を無料で作る方法を、文字から作る・手持ちの印鑑をスキャンするの2通りで解説。法人の角印や個人の丸印を無料ツールで作る手順、印影画像で足りる場合と本人性・改ざん防止まで要る場合の選び方、主要サービスの比較表まで。
記事を読むよくある質問
Q. 受領書にハンコがないと無効になりますか？
なりません。押印がなくても受領書は有効です。受け取った日付・受領した物品や金額・受領者名など、内容が分かるように書かれていれば証跡として通用します。受領者のサインがあれば、押印がなくても受け取りの証明になります。
Q. 受領書にはサインと印鑑、どちらを使えばいいですか？
どちらでも構いません。会社発行なら角印、個人ならサインか認印が使いやすい組み合わせです。相手が印鑑文化のない外資系などであればサインで問題ありません。より確実にしたいときは、受領者のサインに押印を添えると信頼性が上がります。
Q. 個人が物品を受け取ったときの受領書には何を押しますか？
個人の場合は認印（朱肉を使う丸印）か、自筆の署名で十分です。実印（印鑑登録した印鑑）を使う必要はありません。フリマや個人間の受け渡しでも、氏名を書いて認印かサインを添えておくと、受け取った事実をきちんと残せます。
Q. 受領書の押印にシャチハタを使ってもいいですか？
法的には問題ありませんが、取引先に渡す正式な受領書では角印や朱肉の認印を使うほうが無難です。社内の受け取り確認や少額・個人間のやり取りなら、シャチハタでも実務上のトラブルはほぼ起きません。
Q. 受領書を書き損じた場合、訂正印は必要ですか？
誤った箇所を二重線で消して書き直し、受領印に使った印鑑をそのまま訂正印として押すのが基本です（別の訂正専用印を用意する必要はありません）。金額など重要な部分を間違えたときは、無理に直さず書き直したほうが確実です。手書きの受領書での訂正のしかたや金額の改ざん防止は、次の記事でくわしく解説しています。
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受領書は誰が発行・もらう？原本を準備するのはどちら・控えはどっち
受領書は受け取った側が署名して発行し、渡した側がもらう書類です。原本（用紙）を準備するのは証拠が欲しい渡す側のことが多く、納品なら売り手が用紙を用意して買い手が署名、自分が渡す側なら自分で用意して相手に署名してもらう、と場面で変わります。発行者・原本の準備・控えの向き・金銭受領書の場合まで整理します。
記事を読む受領印欄つきの受領書を無料で作る
TEMPLEX では、フォームに入力するだけで受領書のPDFを無料で作成できます。受領者情報の横に受領印欄（「印」の枠）があり、印刷してそのまま押印できます。手元の角印・認印の画像をアップロードして枠に重ね、PDFに反映することもできます。押印が不要な相手には印影をオフにして出力できます。
押せる印鑑の画像をまだ持っていない方は、TEMPLEX の電子印鑑作成ツールで社名や氏名を入力するだけで、角印・丸印のPNG画像を無料で作成できます。そのまま受領書に貼り付けて使えます。
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コラム著者・編集者
TEMPLEX編集チーム
TEMPLEX編集チームは、ビジネス文書の作成・管理に精通した実務経験者と技術ライターで構成されています。送付状・請求書・見積書をはじめとする各種ビジネス書類のフォーマットや書き方のノウハウを、わかりやすく丁寧にお届けします。「Office不要で誰でもすぐ使える」をコンセプトに、忙しいビジネスパーソンの書類作成をサポートします。
