個人間の誓約書の書き方と効力｜そのまま使える例文と無効になるケース

個人間の誓約書も法的に有効

隣人の騒音をやめさせたい、SNSの中傷投稿を消させたい、同居人にルールを守らせたい——相手が口で「もうしない」と言っても、破られたら何も残りません。そんなときに使えるのが誓約書で、会社が使うものに限らず、個人間で交わす誓約書も法的に有効です。

誓約書は、約束する本人だけが署名・押印して相手に差し入れる書面です。双方が署名する契約書と違って1通で済み、話し合いのその場で書いてもらえます。本人が自分の意思で署名した以上、記載した約束を守る義務の根拠になり、破られたときに損害賠償や違約金を請求する証拠になります。

証拠としての裏付けもあります。民事訴訟法228条4項により、本人の署名または押印がある文書は、真正に成立したものと推定されます。本人に署名させた誓約書は「本人がその内容を認めて作った文書」として扱われやすく、「そんな約束はしていない」という言い逃れを封じられます。ただし万能ではなく、内容や書かせ方によっては無効になり、相手の行動を物理的に止める強制力もありません。限界も含めて順に確認してください。

個人間の誓約書の書き方｜基本の7項目と3つの注意点

誓約書に決まった書式はありません。次の7項目が揃っていれば、手書きでもパソコン作成でも誓約書として機能します。

1. 表題 —「誓約書」と記載
2. 宛名 — 約束してもらう側（あなた）の氏名。「○○ ○○ 殿」
3. 前文 —「私は、貴殿に対し、以下のとおり誓約いたします。」
4. 誓約事項 — 守らせる内容を箇条書きで具体的に
5. 違反時の取り決め — 損害賠償・違約金など
6. 作成日 — 実際に署名した日
7. 誓約する本人の住所・自筆署名・押印

誓約書・同意書

誓約書の印鑑はどれを使う？シャチハタNGの理由・実印が要る場面・押す位置

誓約書の印鑑は朱肉を使う認印が基本で、シャチハタは避けます。押印なしでも自筆の署名があれば足りる法的根拠（民訴法228条4項）、実印と印鑑証明書が望ましい場面、ハンコを押す位置、訂正印・捨印・割印・契印の違い、拇印の効力まで解説します。

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会社相手の誓約書と違うのは、相手の素性を書面で押さえる必要がある点です。住所は必ず本人に自筆で書かせ、運転免許証などで氏名・住所が正しいか確認してください。住所が違っていると、約束が破られたときに内容証明も訴状も届けられず、せっかくの誓約書が使えなくなります。

署名も、書面を郵送して書かせるのではなく、できる限り本人の目の前で自筆させてください。郵送でのやり取りは、後から「自分が書いたものではない（代筆された）」と否認される余地を残し、本人の筆跡であることの立証から争うことになります。

誓約事項は「いつ・どこで・何を・どうする」を日付と固有名詞で特定して書きます。「迷惑行為をしません」だけでは何をしたら違反なのかを特定できず、いざ損害賠償や違約金を請求する場面で「これは約束の範囲外だ」と争われる余地を残します。

相手が複数いる場合（隣人の夫婦、複数の同居人など）は、連名の1通ではなく1人につき1通ずつ作成します。連名だと誰がどの義務を負うのかが曖昧になり、責任の押し付け合いの余地が生まれます。

話し合いのその場で手書きで書かせる場合の用紙・ペンの選び方や、書き損じの訂正ルールは、次の記事にまとめています。

誓約書・同意書

誓約書は手書きでも有効？書き方とそのまま写せる例文

誓約書は手書きでも法的効力はパソコン作成と同じです。全文を本人が手書きすれば筆跡が証拠になり、証拠力はむしろ高まります。用紙とペンの選び方、縦書き横書き、そのまま写せる例文3本、書き損じの訂正ルール、本文だけ印刷するハイブリッドな作り方まで。

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シーン別の例文（騒音・SNS誹謗中傷・共同生活）

個人間でよくある「お金以外の約束」の例文です。○○を実際の内容に置き換えて使ってください。どの例文も、禁止する行為を具体的に列挙するほど実効性が上がります。

4項の違約金は、感情的に高い金額を書きたくなるところですが、実損害（裁判で認められる慰謝料）の相場と釣り合う水準に収めます。個人間の名誉毀損で認められる慰謝料はおおむね10万〜50万円程度とされており、SNSの誹謗中傷のような個人間のトラブルなら違反1回につき数万〜10万円程度が現実的な目安です。「1回につき金100万円」のような実害とかけ離れた金額は、かえって公序良俗（民法90条）に反して無効・減額と判断されるリスクを高めます。

なお、配偶者に飲酒・ギャンブル・浮気などをやめる約束をさせたい場合は、夫婦間ならではの論点（違約金の決め方や離婚になったときの扱いなど）があるため、この例文を流用せず夫婦間の誓約書として作るのが安全です。また、元交際相手や知人からのしつこい連絡・つきまといを断ち切りたい場合は、接触禁止の範囲（面会・電話・SNS・第三者経由）を漏れなく列挙した専用の文面が必要です。全文テンプレートは次の記事にあります。

誓約書・同意書

「今後一切関わらない」誓約書の書き方とテンプレート｜接触禁止の条項・効力・限界

元交際相手や知人と縁を切るための「今後一切関わらない誓約書」の書き方を、そのまま使える全文テンプレート（汎用・元交際相手・金銭トラブル清算）つきでまとめました。違約金の相場感、効力の限界、警察に相談する目安も。

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壊された物の弁償や立て替えたお金の返済など、金銭の支払いを約束させる場合は、金額・支払期日・支払方法の書き方に固有のポイントがあり、書面も支払誓約書や金銭の念書の形式が向いています。この記事の例文のような、金銭の支払いを目的としない誓約書に収入印紙は不要です。

念書

金銭の念書の書き方｜支払い・弁償・示談金の例文と収入印紙の要否

未払い金の精算・物を壊した弁償・示談金など「お金を払う約束」を念書に残す書き方を解説。金額・支払期日・支払方法の書き方と一括払いの例文4つ、収入印紙が必要になるケース、公正証書で強制執行に備える方法まで。

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相手に過去の事実を認めさせて謝罪させることが主目的なら、誓約書よりも念書の形式が向いています。騒音・無断駐車・物の返却など、念書形式のシーン別例文は次の記事に揃っています。

念書

個人間の念書の書き方｜騒音・近隣トラブルなどそのまま使える例文6つ

友人・隣人など個人間のトラブルや約束を念書で証拠に残す書き方を解説。必須5項目、騒音・ペット・無断駐車・越境・物の返却・口外禁止のシーン別例文6つ、署名・押印で証拠力を高めるポイント、守られないときの次の手段まで。

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無効になるケース

署名・押印が揃っていても、内容や書かせ方によっては効力が認められません。個人間で特に起きやすいのは次の3つです。

• 違約金や制限が過大（民法90条）：実害とかけ離れた高額の違約金や、「今後一切○○市に立ち入らない」のような生活全般を縛る条項は、公序良俗に反して無効・減額と判断されるおそれがある。違約金は相手が現実に支払える数万〜数十万円の範囲に収めるのが現実的。
• 脅して書かせた（民法96条）：「書くまで帰さない」「家族にばらす」と迫って書かせた誓約書は、強迫を理由に取り消すことができる。書かせた側が強要罪・脅迫罪に問われるリスクすらあるため、あくまで話し合いの結果として、内容を確認させたうえで署名してもらう。
• 相手が未成年者（民法5条）：18歳未満の相手が親権者（法定代理人）の同意なく単独で署名した誓約書は、後から取り消されるおそれがある。本人と親権者に連署してもらう。

署名・押印が証拠になる法的な仕組みや、無効・取消しを主張されるケースの全体像は、次の記事で詳しく解説しています。

誓約書・同意書

誓約書の法的効力｜片方の署名だけで有効？無効になるケースと限界

誓約書は差出人だけが署名する書類ですが、約束としての拘束力と民事訴訟法228条4項による証拠力があります。無効・取消しになるケース、誓約書だけでは強制執行できない限界まで、書かせる側・書かされる側の両方の視点で解説します。

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守られないときにできること（強制執行はできない）

誓約書はあくまで証拠であって、誓約書だけを根拠にいきなり強制執行（差押え）はできません。強制執行には確定判決などの債務名義が必要です（民事執行法22条）。約束が破られたら、誓約書を証拠として次の順で動きます。

1. 内容証明郵便で履行を求める — 誓約書のコピーを添えて「誓約のとおり○○を求める」と通知する
2. 民事調停を申し立てる — 簡易裁判所で調停委員を交えて話し合う。近隣トラブルの解決手段として現実的
3. 訴訟で違約金・損害賠償を請求する — 60万円以下の金銭請求なら少額訴訟も使える。誓約書は「本人が約束を認めた」強力な証拠になる

違約金など金銭の支払いを約束させる場合は、強制執行認諾文言を付けた公正証書にしておくと、約束が破られたときに裁判を経ずに給与や預金の差押えを申し立てられます。違約金の額が大きい場合や、相手が守るか不安が残る場合の選択肢です。

個人間の誓約書はTEMPLEXで数分で作れる

文面が決まったら、TEMPLEXの誓約書テンプレートで清書できます。宛名・誓約事項・誓約する人の住所氏名を入力するだけで、登録不要・無料でA4のPDFをダウンロードできます。

この記事の例文を誓約事項の欄に貼り付けて、日付や固有名詞を書き換えればそのまま印刷できます。印刷した書面に相手の自筆署名と押印をもらえば、証拠として使える1通が完成します。