誓約書の日付はどの日を書く？位置・和暦と西暦・日付なし/遡りの効力

誓約書の日付は「署名した日」を書く

誓約書の日付欄に書くのは、実際に署名・押印した日（＝作成日）です。誓約のきっかけになった出来事の日でも、効力を持たせたい日でもありません。書いた当日に署名まで済ませることが多いので、たいていは「記入した日＝署名した日」が一致し、迷う余地はありません。

署名した日を書く理由は、誓約書の日付が「いつこの約束が成立したか」を示す証拠の起点になるからです。違反があったときに「誓約の前の行為か、後の行為か」を判断する基準になり、時効の計算にも関わります。

日付を書く位置（署名欄の上か、右上か）

日付の位置に法律上の決まりはありませんが、書式は大きく2パターンです。最も一般的なのは、本文と「以上」の後・署名欄（住所・氏名）のすぐ上に置くパターンです。契約書と同じレイアウトで、署名とセットで「この日にこの内容を誓約した」ことを示せます。

• 署名欄の直前：本文・誓約事項 →「以上」→ 日付 → 住所・氏名（印）の順に並べる
• 表題の下の右上：ビジネス文書のレイアウト。宛先よりも上に置く
• 両方に日付欄がある書式もある：その場合は必ず同じ日付を記入する

印刷済みの書式に手書きで日付を書き足す場合も、署名欄の真上（または書式の日付欄）に書けば問題ありません。空いているからといって余白の好きな場所に書くと、後から書き足したように見えるので避けましょう。

和暦・西暦はどちらでもよい（1通の中で統一）

日付は和暦（令和8年6月11日）でも西暦（2026年6月11日）でも法的な効力は同じです。相手からの指定がなければ書きやすいほうで構いません。ただし1通の誓約書の中で和暦と西暦を混在させないのが鉄則です。日付欄が西暦なのに本文中の日付が和暦、という書き方は読み手を混乱させ、見直しの跡がない書類に見えます。

• ○ 2026年6月11日（西暦で統一）
• ○ 令和8年6月11日（和暦で統一。令和8年＝2026年）
• × R8.6.11／'26.6.11 のような略記
• × 日付欄は西暦、本文中の日付は和暦のような混在

相手が用意した書式に「令和　年　月　日」と元号が印字されていれば、それに合わせて和暦で記入します。同時に出す書類（送付状や添付の契約書類）があるなら、そちらとも表記をそろえると統一感が出ます。

日付がない誓約書は無効？（書き忘れた場合）

日付を書き忘れても、誓約書が無効になるわけではありません。約束ごとは当事者の意思表示（誓約書なら署名）によって成立し、日付は成立の要件ではないからです。これは契約書一般でも同じ扱いです。

ただし実務上の弱点は大きく、「いつ成立したのか」を証明する力がなくなります。問題の行為が誓約の前なのか後なのか、時効がいつから進むのか、といった争いで不利になります。書き忘れに気づいたら、相手に渡す前なら書き足せば済みます。すでに渡した後なら、相手に連絡したうえで追記するか作り直しましょう。黙って書き加えると、かえって改ざんを疑われます。

日付の有無だけでなく、そもそも誓約書にどこまで法的な力があるのかは、次の記事で確認できます。

誓約書・同意書

誓約書の法的効力｜片方の署名だけで有効？無効になるケースと限界

誓約書は差出人だけが署名する書類ですが、約束としての拘束力と民事訴訟法228条4項による証拠力があります。無効・取消しになるケース、誓約書だけでは強制執行できない限界まで、書かせる側・書かされる側の両方の視点で解説します。

記事を読む

日付を遡る（バックデート）・先付けのリスク

「約束自体は前からあったから」と、実際に署名した日より前の日付を書く「バックデート」は避けてください。トラブルになって成立時期が争われたとき、実態と違う日付は「後から作ったのではないか」「改ざんしたのではないか」という疑いを招き、証拠としての信用を自分から崩すことになります。また、日付を偽って税務署や裁判所、取引先などを欺いた場合、悪質なケースでは詐欺罪に問われたり、税務上の重いペナルティを受けたりするおそれがあります。

過去の時点から約束が続いていたことにしたい場合は、日付欄は実際の署名日のままにして、効力を遡らせる一文を本文に入れるのが正しい方法です。

逆に、まだ来ていない未来の日付を書く「先付け」も避けます。署名した時点ではその日が来ていないため、いざというとき「その日に作成した」と説明がつかない書類になってしまいます。将来のある日から義務を発生させたいときも、日付欄ではなく本文で効力発生日を定めます。

日付を間違えたときの訂正方法

日付を書き間違えたとき、修正液・修正テープは使えません。誰でも跡を残さず書き換えられる直し方は、正式な書類では認められないからです。直すなら次の手順です。

1. 誤った日付に定規で二重線を引く
2. 二重線にかかる位置に、署名欄と同じ印鑑で訂正印を押す
3. 二重線の近く（上または横）に正しい日付を書く

まだ提出していない段階なら、訂正するより新しい用紙に書き直すほうがきれいです。訂正箇所のある書類は、受け取る側の心証も良くありません。訂正印に使う印鑑の選び方や押し方のルールは、次の記事で詳しく説明しています。

誓約書・同意書

誓約書の印鑑はどれを使う？シャチハタNGの理由・実印が要る場面・押す位置

誓約書の印鑑は朱肉を使う認印が基本で、シャチハタは避けます。押印なしでも自筆の署名があれば足りる法的根拠（民訴法228条4項）、実印と印鑑証明書が望ましい場面、ハンコを押す位置、訂正印・捨印・割印・契印の違い、拇印の効力まで解説します。

記事を読む

書いた日と提出日がずれるときは

署名した日と相手に渡す日が数日ずれるのはよくあることで、それ自体は問題ありません。日付は署名した日のままでよく、提出日に合わせて書き直す必要はありません。誓約書は署名した時点で、差し入れる側の意思表示として完成しているからです。

注意したいのは2つだけです。まだ署名していないのに提出予定日を先回りして書かないこと（先付けと同じ問題が起きます）。そして日付を空欄のまま相手に渡さないこと。空欄で渡すと、受け取った側が都合のよい日付を書き込めてしまいます。基本的には事前に記入した日付のままで問題ありませんが、提出まで何週間も間が空いて不自然になるのが気になる場合は、提出の直前にその日の日付を入れて署名するとよいでしょう。

関連記事

日付欄が埋まったら、宛先・誓約事項・署名欄など残りの項目も確認しましょう。誓約書全体の書き方とシーン別の例文は、次の記事にまとまっています。

誓約書・同意書

誓約書の書き方｜法的有効性・必須項目・シーン別例文集とNG条項チェック

誓約書の書き方を、必須項目・法的有効性（公序良俗／強行法規）・無効になる条項の典型例・シーン別の例文集つきで解説。入社誓約書／秘密保持／支払い／個人情報など、業務シーン別の例文をコピペで使えるテンプレートと併せてまとめました。

記事を読む

誓約書テンプレートで日付入りのPDFを作成

TEMPLEX の誓約書テンプレートなら、日付・宛先・誓約事項をフォームに入力するだけで、登録不要・無料でPDFをダウンロードできます。日付は「2026年6月11日」の形式に自動で整うので、略記や表記の混在も起きません。印刷して署名・押印すれば、そのまま提出できる誓約書が完成します。