領収書100万円の印紙代はいくら？高額領収書の収入印紙ガイド

100万円の領収書に必要な印紙代

100万円の領収書に貼る収入印紙は200円です。印紙税額一覧表の「5万円以上100万円以下」の区分に該当するためです。100万円ちょうどは「100万円以下」に含まれるので、200円の印紙で問題ありません。

一方、100万円を1円でも超えると「100万円超200万円以下」の区分に移り、印紙代は400円に上がります。100万円と100万1円でたった1円の差ですが、印紙代は2倍になる境界線です。

消費税額が区分記載されていれば、税抜金額で判定できます。たとえば税込110万円でも「うち消費税10万円」と明記すれば、税抜100万円で判定されるため印紙代は200円です。

高額領収書の印紙代一覧（100万円〜10億円超）

100万円を超える高額領収書の印紙税額を一覧にまとめました。金額が大きくなるほど印紙代も最大20万円まで段階的に上がります。

たとえば5,000万円の不動産売買の領収書なら「3,000万円超5,000万円以下」で印紙代は1万円。1億円の取引なら「5,000万円超1億円以下」で2万円です。印紙の貼り忘れや金額不足があると、本来の印紙税額の3倍（自主的に申し出た場合は1.1倍）の過怠税が課されます（印紙税法第20条）。高額領収書では必ず一覧表で確認してください。

高額領収書で印紙を節約する方法

高額取引では印紙代も無視できない金額になります。法令の範囲内で印紙代を抑える方法は主に3つあります。

消費税の区分記載で税抜判定にする

領収書に消費税額を明記すると、税抜金額で印紙税の課否を判定できます（国税庁通達「消費税法施行に伴う印紙税の取扱いについて」）。たとえば税込330万円の領収書は、そのままなら「300万円超500万円以下」で印紙代1,000円。しかし「うち消費税30万円」と記載すれば税抜300万円で判定されるため「200万円超300万円以下」の600円で済みます。

電子領収書（PDF・メール）を活用する

印紙税は「紙の文書の作成」に対して課税されます。PDFやメールで送付する電子領収書は、金額にかかわらず印紙税が非課税です。1億円の取引でもPDF領収書なら印紙代0円。高額取引こそ電子化のメリットが大きくなります。

領収書の分割発行は認められるか

1回の取引で複数枚の領収書に分割して発行すれば、それぞれの記載金額は小さくなります。ただし、印紙税を逃れるためだけに分割した場合は、税務調査で否認されるリスクがあります。実際に代金を分割して受け取っている場合（工事の出来高払いなど）は、分割ごとに領収書を発行しても問題ありません。合理的な理由のない分割は避けてください。

高額印紙ほど消印を忘れずに

収入印紙を貼っても、消印（割印）をしなければ印紙税を納付したことにならず、過怠税の対象になります。高額な印紙ほど貼り忘れや消印漏れのリスクが大きいため、発行時に必ず確認してください。

高額領収書が発行される場面

日常の事業では100万円超の領収書を発行する機会は多くありませんが、以下の業種では頻繁に高額領収書を扱います。

不動産取引

土地・建物の売買代金や仲介手数料の受領など。数百万円〜数億円の領収書が日常的に発行されます。なお、敷金・保証金の領収書は「売上代金以外」の受取書（第17号の2文書）に該当するため、金額にかかわらず一律200円です。不動産業では印紙代だけで年間数十万円になることもあり、電子化による節約効果が大きい業種です。

建設工事

工事請負代金の受領書は数百万〜数千万円規模。出来高払い（工事の進捗に応じた分割払い）の場合、各回の支払いごとに領収書を発行します。分割払いなら1回あたりの記載金額が小さくなるため、結果的に印紙代の合計も低くなるケースがあります。

大型設備・車両の売買

産業機械、医療機器、車両の売買代金も高額領収書の発行場面です。法人間取引では銀行振込が多いものの、現金決済や手形決済の場合には紙の領収書が発行され、印紙税が必要になります。