5万円以上の領収書に収入印紙は必要？非課税ラインと判定ルール

5万円以上の領収書には200円の収入印紙が必要

領収書に収入印紙が必要になるのは、記載金額が5万円以上の場合です（印紙税法別表第一 第17号文書 非課税物件欄）。5万円未満であれば非課税で印紙は不要、5万円以上100万円以下なら200円の収入印紙を貼る義務があります。非課税の条件は「5万円未満」なので、5万円ちょうどは課税対象（200円の印紙が必要）です。

「5万円」は税込？税抜？判定ルール

領収書に消費税額が区分記載されている場合は、税抜金額で印紙税の課否を判定できます（国税庁通達「消費税法施行に伴う印紙税の取扱いについて」）。消費税額の区分記載がない場合は、記載金額（税込金額）がそのまま判定基準になります。

税抜判定が適用される書き方（OK例）

• 「55,000円（うち消費税5,000円）」→ 税抜50,000円で判定 → 5万円以上のため課税（200円）
• 「54,780円（うち消費税4,980円）」→ 税抜49,800円で判定 → 5万円未満のため非課税
• 「55,000円（税率10%）」→ 税率から消費税額を算出できる → 税抜判定OK

税抜判定が適用されない書き方（NG例）

• 「55,000円（税込）」→ 税額が不明 → 55,000円で判定（課税）
• 「55,000円」のみ → 区分記載なし → 55,000円で判定（課税）
• 「55,000円（消費税含む）」→ 税額が不明 → 55,000円で判定（課税）

消費税額を区分記載するだけで印紙代が変わるケースがあります。たとえば税込54,780円の領収書は、「うち消費税4,980円」と書くだけで非課税になります。領収書発行時の記載ルールとして覚えておく価値があります。

5万円ちょうどの領収書はどうなる？

非課税の条件は「5万円未満」です。5万円ちょうど（＝5万円以上）は課税対象で、200円の収入印紙が必要になります。49,999円なら非課税、50,000円なら課税 ── たった1円の差で印紙の要否が分かれるポイントです。

消費税の区分記載を活用すれば、税込5万円台でも非課税にできるケースがあります。たとえば税込54,780円でも、「うち消費税4,980円」と明記すれば税抜49,800円で判定されるため非課税です。

2014年の改正で3万円から5万円に引き上げ

平成26年（2014年）4月1日の改正で、領収書の印紙税の非課税枠が「3万円未満」から「5万円未満」に拡大されました。これにより、3万円〜5万円未満の領収書は収入印紙が不要になりました。

改正から10年以上が経過していますが、インターネット上には旧基準の情報が残っていることがあります。「3万円以上で印紙が必要」と書かれていたら、2014年4月より前に作成された古い情報です。現行ルールは「5万円以上」ですので注意してください。

5万円以上の金額帯別・必要な印紙代

5万円以上の売上代金の領収書は、金額帯によって印紙税額が段階的に上がります。以下は実務で多い金額帯をまとめた表です。

100万円を超えると400円に上がります。実務で最も多い5万円〜100万円の範囲は200円で済みますが、高額取引では印紙代も大きくなります。

※上記の表は「売上代金に係る受取書（第17号の1文書）」の税額です。借入金の返済・保証金・損害賠償金など「売上代金以外の受取書（第17号の2文書）」の場合は、5万円以上であれば金額にかかわらず一律200円です。

5万円以上でも印紙が不要なケース

記載金額が5万円以上であっても、以下のケースでは収入印紙を貼る必要がありません。

1. クレジットカード払い（後払い型）の旨が明記されている領収書 ── クレジットカード払いは「信用取引」であり、領収書の交付時に金銭の受領が発生しないため非課税です。ただし「クレジットカード利用」等の記載がない場合は課税文書として扱われます。
2. 注意：デビットカード・即時決済型の電子マネー・QRコード決済は扱いが異なります。デビットカード（J-Debitなど）は即時に口座から引き落とされるため、税務上は現金受領と同等とみなされ課税対象です。QRコード決済も決済方式が後払い型でなければ課税対象になりえます（国税庁質疑応答事例19-08・19-50）。「キャッシュレス決済＝非課税」ではない点に注意してください。
3. 営業に関しない受取書 ── 個人間の私的な取引（フリマの不用品売却、マイホームの売却代金など）で発行する領収書は非課税です。
4. 電子的に発行した領収書 ── PDFやメールで送付する領収書は、紙の文書を「作成」していないため金額にかかわらず印紙税は非課税です。
5. 営業に関しない法人が発行する領収書 ── 公益法人やNPO法人など「営業に関しない」とされる法人が作成する受取書は非課税です。