領収書への収入印紙の貼り方・書き方ガイド

領収書に収入印紙を貼る位置

収入印紙を貼る位置について、法律上の決まりはありません。ただし、一般的な市販の領収書用紙には「収入印紙」と印刷された貼付欄があり、そこに貼るのが通例です。

貼付欄がない場合は、領収書の右上または左下の余白に貼るのが一般的です。金額欄や宛名と重ならない位置で、消印を押しやすいスペースが確保できる場所を選んでください。

• 市販の領収書用紙 ── 「収入印紙」と印刷された枠に貼る。
• 手書き・自作の領収書 ── 右上 or 左下の余白。金額欄と重ならないように。
• レシート（感熱紙） ── 余白部分。感熱紙でも糊付けは問題ない。裏面でも有効。

領収書の収入印紙への消印（割印）の方法

収入印紙は貼っただけでは印紙税の納付が完了しません。印紙と領収書の用紙にまたがるように消印（割印）することで初めて納付したとみなされます（印紙税法第8条第2項）。消印がないと、印紙の額面と同額の過怠税が課される可能性があります。

• 使えるもの ── 認印・シャチハタ・会社の角印・ゴム印、いずれもOK。ボールペンの署名でも有効（印紙税法施行令第5条）。
• NG例 ── 単なる斜線は「誰が消印したか」が分からないため無効。鉛筆も消えやすく不可。
• 複数枚貼った場合 ── 各印紙に消印が必要。1枚でも消印漏れがあると過怠税の対象。

収入印紙付き領収書の書き方

領収書自体の記載内容が正しくなければ、印紙を貼っても経理処理で問題が起きます。印紙税の判定にも影響する必須記載事項を確認しておきましょう。

領収書の必須記載事項

1. 日付 ── 金銭を受け取った日付。
2. 宛名（受取人名） ── 金銭を支払った相手の名称。「上様」でも法律上は有効だが、受取側の経費処理で認められないことがある。
3. 金額 ── 改ざん防止のため「￥100,000-」「金壱拾万円也」のように表記するのが一般的。
4. 但し書き ── 何の代金として受領したか。「お品代」は避け、「○○工事代金として」のように具体的に記載する。
5. 発行者の氏名・住所（社名） ── 発行者を特定するための情報。印鑑は法的義務ではないが、慣例として押印する場合が多い。

消費税額の区分記載で印紙代を抑える

領収書に消費税額を明記すると、税抜金額で印紙税の課否を判定できます。たとえば税込55,000円の領収書は、「うち消費税5,000円」と書くだけで税抜50,000円で判定されます。5万円前後の取引では「非課税になるかどうか」が変わる重要なポイントです。

収入印紙を間違えて貼った場合の対処法

金額を間違えた、課税文書でない書類に貼ってしまったなど、印紙の貼り間違いは実務でよく起きます。対処法は状況によって異なります。

過大に貼った場合 → 税務署に還付請求

本来400円で済むところに1,000円の印紙を貼ってしまった場合など、過大貼付の差額は税務署に還付請求できます。「印紙税過誤納確認申請書」に当該文書の原本を添えて、納税地の税務署に提出します。還付には数週間かかります。

課税文書でない書類に貼った場合 → 同様に還付

5万円未満の領収書など、そもそも印紙税がかからない文書に印紙を貼ってしまった場合も、税務署への還付請求で全額返してもらえます。手続きは過大貼付の場合と同じです。

未使用の印紙を別の額面にしたい場合 → 郵便局で交換

未使用で汚損・損傷のない印紙は、郵便局で1枚あたり5円の手数料で他の額面の印紙と交換できます。白紙や封筒に貼ってしまった（まだ課税文書に使用していない）印紙も交換対象です。一方、汚れたり破れたりした印紙は偽造防止の観点から交換できません。すでに課税文書に貼って消印した印紙も交換対象外のため、税務署での還付手続きになります。

電子領収書なら印紙は不要

PDFやメールで発行した領収書は、印紙税法上の「課税文書の作成」（用紙等への記載）に該当しないため、金額にかかわらず収入印紙は不要です。高額取引が多い場合は、電子発行に切り替えるだけで印紙代を丸ごと削減できます。