誓約書の書き方｜法的有効性・必須項目・シーン別例文集とNG条項チェック

誓約書とは（読み方・同意書との違い）

誓約書（せいやくしょ）は、差出人が相手方に対して「これを守ります」と約束する内容を書面にした書類です。差出人だけが署名・押印し、相手方は署名しない「一方差入れ型」の文書である点が最大の特徴です。入社時の秘密保持誓約、取引先への支払い履行の約束、個人情報の取扱いに関する誓約など、ビジネスのさまざまな場面で使われます。

混同されやすい「同意書」は、相手方が提示した条件に対して本人が「了解しました」と意思表示する書類です。誓約書が「自分から約束を差し入れる」のに対し、同意書は「相手の提案に同意する」という方向の違いがあります。法的効力に優劣はなく、場面に応じて使い分けます。

誓約書の法的有効性

誓約書は契約書と異なり署名するのが片方だけですが、民法上の意思表示として法的効力があります。差出人が自らの意思で署名・押印した以上、記載された誓約事項を守る義務が生じ、違反すれば損害賠償請求の根拠になりえます。

ただし、どんな内容でも有効になるわけではありません。次の2つに該当する条項は無効（裁判で認められない）になります。

• 公序良俗に反する条項（民法90条）：人権を著しく侵害する内容、過度な私生活の制限、不合理な違約金などは無効になる。
• 強行法規に違反する条項：労働基準法の最低基準を下回る労働条件、消費者契約法に違反する一方的な免責など、法律が「当事者間の合意があっても変更できない」と定めているルールに反する内容は無効。

誓約書に書く必須項目

誓約書には法定の書式はありませんが、以下の7つの項目が揃っていないと、いざという時に「何を誰が約束したのか不明」と判断され効力が争われるリスクがあります。

1. 表題 —「誓約書」と大きく記載
2. 宛先 — 誓約を受ける側（会社名・代表者名など）
3. 本文（前文） — 誓約の趣旨を簡潔に述べる導入文
4. 誓約事項 — 箇条書きで具体的に列挙（最重要）
5. 違反時の効果 — 損害賠償・契約解除などの取り決め
6. 日付 — 誓約書の作成日
7. 差出人の署名・押印 — 住所・氏名・押印（自署が原則）

誓約事項の書き方（具体的・限定的に書くコツ）

誓約書の核心は「誓約事項」の欄です。ここが曖昧だと、違反があっても「何を守るべきだったのか不明」と反論される余地が生まれます。次の3つのコツを押さえれば、実効性のある誓約事項を書けます。

• 対象を具体的に書く：「秘密情報」だけでは範囲が不明確。「技術情報、営業情報、顧客情報、人事情報、その他貴社が秘密として指定した情報」のように列挙する。
• 期間・範囲を限定する：競業避止なら「退職後○年間」「対象業務: ○○」「対象地域: ○○」を明記する。無限定の競業避止は無効と判断されやすい。
• 1項目1義務の原則：複数の義務を1つの項に詰め込むと、どの部分に違反したのか判別しにくくなる。「秘密保持」「競業避止」「資料返却」はそれぞれ別項目にする。

シーン別の誓約事項 文例集

誓約書の「誓約事項」欄にそのまま貼り付けられる文例です。自社の状況に合わせて、対象・期間・固有名詞を書き換えてご利用ください。

入社時の汎用誓約事項

新入社員・中途社員の入社時に提出してもらう誓約書の定番項目です。就業規則の遵守・秘密保持・経歴詐称がないこと・反社チェックの4点を押さえれば、多くの企業で使える汎用的な内容になります。

秘密保持の誓約事項（退職時想定）

退職する社員に提出を求める秘密保持誓約書です。秘密情報の範囲・競業避止の期間と対象業務・貸与物の返却を明記するのがポイントです。競業避止期間は、判例上2年程度が合理的とされるケースが多く、それを大きく超える期間は無効リスクが高まります。

支払い遅延時の誓約事項（取引先向け）

代金の支払いが遅れた取引先から受け取る誓約書です。具体的な金額・期限・遅延損害金の利率を明記し、再度の遅延時の措置（契約解除）まで盛り込むのが実務上の定石です。

個人情報の取扱いに関する誓約事項

業務委託先や派遣社員など、自社の個人情報を取り扱う外部人材に提出してもらう誓約書です。目的外利用の禁止・第三者提供の禁止・業務終了時の返却/廃棄・漏洩時の報告義務の4点を網羅すれば、個人情報保護法の安全管理措置としても機能します。

違反時の効果（損害賠償・解除）

誓約書に「違反した場合は損害を賠償します」と書いてあれば、相手方は民法415条（債務不履行）または709条（不法行為）を根拠に損害賠償を請求できます。誓約書がなくても請求自体は可能ですが、誓約書があれば「何を守る義務があったか」の立証が格段に容易になります。

違反時の効果として書くことが多い項目は次の3つです。

• 損害賠償：「貴社が被った損害を賠償する」が定番の文言。賠償額の上限を設けるかどうかは後述のNG条項チェックも参照。
• 契約解除・取引停止：支払い誓約書では「再度の遅延時には契約を解除する」、入社誓約書では「内定取消しまたは懲戒処分の対象となる」などと書く。
• 差止め：秘密保持違反の場合は「秘密情報の使用・開示の停止を求める」と書いておくと、裁判での仮処分申立ての根拠になる。

無効になりやすい NG 条項

誓約書に盛り込んでも、裁判で無効と判断されやすい条項があります。以下のチェックリストに該当する項目が含まれていないか、作成段階で必ず確認してください。

特に競業避止条項は裁判例の蓄積が多い分野です。期間・地域・対象業務・代償措置（退職金の上乗せ等）の4要素で合理性が判断されます。期間だけを短くしても、対象業務が「一切の業務」のように無限定だと無効リスクが残ります。

また、労働基準法16条は「違約金・損害賠償額の予定」を禁止しています。「研修費用を3年以内に退職した場合は全額返還する」のような条項は、実態が違約金と評価されると無効になるため注意が必要です。

印鑑の種類と使い分け

誓約書への押印は法律上の義務ではありませんが、「本人の意思で作成した」ことの証拠力を高めるために押印するのが実務上の慣例です。使う印鑑の種類によって証拠力が変わります。

シャチハタはゴム製の印面のため経年劣化で印影が変わりやすく、「本人が押したか」の鑑定が困難です。誓約書には朱肉を使うタイプの印鑑（三文判でも可）を使いましょう。実印を使う場合は、印鑑証明書の添付を求めることで本人確認の精度がさらに上がります。

電子署名の有効性

電子署名法（2001年施行）により、一定の要件を満たす電子署名は手書きの署名・押印と同等の法的効力を持ちます。クラウドサインやドキュサインなどの電子契約サービスを使えば、紙に印刷して押印する手間なく誓約書を取り交わすことが可能です。

電子署名には大きく2つの方式があります。

• 当事者型（ローカル署名型）：署名者本人の電子証明書を使って署名する方式。マイナンバーカードの署名用電子証明書が代表例。証拠力が最も高い。
• 事業者署名型（立会人型）：クラウドサイン等のサービス事業者が署名を付与し、本人確認はメール認証等で行う方式。手軽だが、証拠力は当事者型より一段下がる。ビジネスの誓約書では実務上十分なケースが多い。

収入印紙の要否

結論から言うと、誓約書に収入印紙は原則不要です。印紙税法の課税文書は「契約書」「領収書」など法律で限定列挙されており、一方差入れ型の誓約書は一般的に課税文書に該当しません。

ただし例外があります。誓約書のタイトルであっても、内容が実質的に「金銭消費貸借契約」や「請負契約」に該当する場合は課税文書として扱われる可能性があります。たとえば「○○円を○月○日までに返済することを誓約します」という内容は、金銭消費貸借契約書（1号文書）に分類されるリスクがあります。

誓約書の保管期間の目安

作成した誓約書は、内容に応じた期間の保管が必要です。労働関係の書類（入社誓約書など）は退職日から5年が法定の保存期間です（労基法109条、2020年改正。経過措置により当分の間は3年）。秘密保持・競業避止に関する誓約書は、その効力が続く期間（退職後2〜5年など）が満了するまで保管し、万一のトラブルに備えてさらに1〜2年程度の余裕を持たせるのが実務的です。

シーン別の詳細ガイド

誓約書はシーンによって盛り込むべき項目や注意点が異なります。自分のシーンに合った記事で、より具体的な書き方を確認してください。

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