裁判所から督促状（支払督促）が届いたら｜2週間以内に異議申立てを

結論：これは「支払督促」。2週間以内に異議を出せば止められる

裁判所の名前が入った封書で「督促」の文書が届いたなら、それは民間の会社が送る督促状ではなく、簡易裁判所の裁判所書記官が発する「支払督促」という法的手続です。まずやるべきことは1つだけ。受け取った日から2週間以内に、その裁判所へ「督促異議の申立書」を出すことです。異議を出せば手続はいったん止まり、通常の裁判（訴訟）に移って、相手が請求の根拠を証明しなければならなくなります。

逆に、この2週間を何もせず過ぎると、相手は次の段階（仮執行宣言）へ進め、最終的に預金や給与を差し押さえられることになります。請求に心当たりがある場合もない場合も、放置がいちばん危険です。落ち着いて、まずは届いた書類の種類と日付を確認してください。

「裁判所から届いた督促状」の正体は支払督促という手続

支払督促は、お金（や有価証券・代替物）の支払いを求める債権者の申立てを受けて、簡易裁判所の裁判所書記官が、相手（あなた）の言い分を聞かないまま支払いを命じる文書を発する手続です（民事訴訟法382条、裁判所「支払督促」）。通常の裁判より早く・安く債権を回収できる制度のため、貸金業者・通信販売・家賃・カード会社などが利用します。

重要なのは、この段階ではあなたの主張はいっさい審査されていないという点です。書記官は相手（債権者）の言い分だけを見て発しているので、金額が間違っていても、すでに払い終えていても、時効が成立していても、督促状はそのまま届きます。だからこそ、おかしいと思ったら異議を出して、ちゃんと審理してもらう必要があるのです。

民間企業や代行業者が送ってくる「督促状」「催告書」とは、効力がまったく違います。民間の督促状はあくまで「払ってください」というお願いの書面で、それ自体に財産を差し押さえる力はありません。一方、裁判所の支払督促は、放置すると差押えにまで直結する正式な法的手続です。両者を混同して「ただの催促だろう」と軽く見ると取り返しがつきません。

放置するとどうなる｜仮執行宣言から強制執行（差押え）へ

支払督促を2週間放置すると、手続は止まらず次の段階へ進みます。流れはおおむね次の通りです。

最初の支払督促を受け取ってから2週間が過ぎると、債権者は「仮執行宣言」を申し立てられるようになります（送達日の翌日から起算して2週間目の翌日以降30日以内に申立て。裁判所「支払督促」）。仮執行宣言が付くと、債権者はそれを使ってあなたの財産に強制執行（差押え）ができる状態になります。

ただし、仮執行宣言付支払督促が届いたあとも、受け取った日から2週間以内ならまだ督促異議を申し立てられます（民事訴訟法393条）。つまり異議のチャンスは「最初の支払督促」と「仮執行宣言付支払督促」の2回あります。この2回目の2週間も過ぎてしまうと、支払督促は確定判決と同一の効力を持ち（民事訴訟法396条）、もう争えなくなります。

督促状・催促状・催告書

督促状・催告書を無視したらどうなる？やばいのは本当か、差し押さえまでの流れと取るべき行動

督促状や催告書が届き「無視していいか」迷う方へ。放置で進む流れ（督促→催告→法的措置→差し押さえ）、いきなり差し押さえはない理由（債務名義が必要）、遅延損害金の累積、信用情報への影響、催告書を無視する時効・契約解除のリスクと、いま取るべき行動を解説します。

記事を読む

督促異議の申立て方法と期限｜同封の書類で出せる

督促異議の申立ては、支払督促を発した裁判所書記官が所属する簡易裁判所に、督促異議申立書を提出して行います（法務省 督促手続について）。弁護士に頼まなくても自分で出せます。多くの場合、支払督促には「督促異議申立書」の用紙が同封されていますので、それに記入して期限内に裁判所へ郵送・持参すれば足ります。書類が見当たらないときは、書類に書かれた簡易裁判所に電話で確認してください。

費用を心配する必要もありません。督促異議の申立てそのものには、原則として申立手数料（収入印紙）はかかりません。同封の用紙に必要事項を書いて出すだけで、大きな出費なく手続を止められます（裁判所「支払督促」、法務省 督促手続について）。なお異議のあとに通常訴訟へ移ると、その段階で訴訟の手数料が問題になりますが、これはおもに請求する側（債権者）が追加で納める費用です。あなたが異議を出す時点で支払うものではありません。

期限はくり返しになりますが、「最初の支払督促」を受け取った日から2週間以内、そこを逃しても「仮執行宣言付支払督促」を受け取った日から2週間以内が勝負です。この2週間は「不変期間」と呼ばれ、原則として延長されません。郵送で出す場合は到着が遅れることを見込んで、余裕をもって早めに発送してください。

郵送するときは、簡易書留や特定記録郵便など、引受・配達の記録が残る方法で送ると安心です（日本郵便「書留」、日本郵便「特定記録」）。普通郵便だと、万一届かなかったり期限に間に合わなかったりしたときに「いつ出したか・届いたか」を示せません。2週間という不変期間は到達した日が決め手になるので、期限ぎりぎりを避け、記録の残る方法で早めに出すのが確実です。

異議を出すと支払督促の効力は失われ、事件は自動的に通常の訴訟手続へ移行します。そこでは相手（債権者）が請求の根拠（契約や残高）を証拠で証明しなければならず、あなたも金額や時効などをきちんと主張できます。「異議＝裁判で全面的に争う宣言」ではなく、分割払いの相談をしたい場合でも、まず異議を出して土俵に乗ることが第一歩になります。

移行したあとは、裁判所から期日の呼出状（出頭日を知らせる通知）が届きます。いきなり判決が出るわけではなく、その期日は、分割払いなどで折り合う和解（話し合いによる解決）の場になることも多いです（裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」）。「異議を出したら大ごとの裁判になる」と身構えなくても、まずは話し合いの席が用意されると考えてください。

身に覚えがない・架空請求かもしれないとき

「裁判所」をかたって不安をあおる架空請求の被害が多発しています。本物の支払督促かどうかは、送られ方と書面の形で見分けられます。本物は「特別送達」と書かれた裁判所名入りの封書で届き、郵便職員が名宛人に直接手渡し、受け取りの際に郵便送達報告書へ署名または押印を求められます（法務省 督促手続・少額訴訟Q&A）。

• はがき・普通郵便・メール・SMSで来た：本物の支払督促や訴状は特別送達の封書。はがきやメールなら架空請求を疑う。
• 振込先の口座番号が書いてある：本物の支払督促に金銭の振込口座は記載されない。裁判所が振込を指示することはない。
• 「国民訴訟通達センター」など聞き慣れない差出人：法務省や裁判所と無関係の架空の団体名がよく使われる。
• 「事件番号」「事件名」がない／書面の連絡先に急がせる：本物には事件番号と事件名が記載され、書面の連絡先にすぐ電話させようとはしない。

判断に迷ったら、書面に書かれた電話番号には連絡せず、裁判所の公式サイトで本当の連絡先を調べて直接確認してください（法務省「架空請求にご注意ください」、国民生活センター）。書面記載の番号にかけると、弁護士紹介費用などの名目でさらに金銭をだまし取られる典型的な手口です。

払えない・どう動くか迷うとき

請求自体は正しいけれど、今は払えない――それでも、まず2週間以内に督促異議を出すことが先決です。異議を出して訴訟に移れば、その中で分割払いの和解を相談できる余地があります。何もせず確定させてしまうと、その交渉の機会ごと失うことになります。払えないときの具体的な進め方（分割交渉・公的な相談窓口・債務整理・時効の確認など）は、別の記事で整理しています。

督促状・催促状・催告書

催告書・督促状が払えないときの対処法｜無視せず連絡・相談すれば道はある

催告書や督促状が届いたのに払えない方へ。無視せず、まず相手に連絡して分割・支払猶予を交渉する方法、法テラスなど公的な無料相談窓口、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の選択肢、時効が成立している可能性まで、解決の道筋を順番に解説します。

記事を読む

金額や手続に不安があるなら、法テラス（日本司法支援センター）に無料で相談できます（法テラス）。収入などの要件を満たせば、弁護士・司法書士への相談費用の立替えを受けられる制度（民事法律扶助）もあります。2週間という期限が短いので、迷っているうちに過ぎてしまう前に、早めに相談先を確保しておくと安心です。

なお、裁判所の支払督促が届く「前」の段階――請求書の支払期限が過ぎたまま放置している、民間の督促状・催告書が届いている――という方は、まだ法的手続に入る前の段階です。早めに連絡して支払うか相談することで、こうした裁判所手続まで進むのを防げます。

請求書

請求書の支払期日が過ぎた・記載がないとき｜受け取った側の対応

受け取った請求書の支払期日が過ぎてしまった、または支払期日の記載がないとき、支払う側がすべき対応を解説します。期限切れでも支払義務が消えない理由、記載なしの場合いつ払うか（民法412条）、消滅時効、お詫びと支払予定日の連絡文例まで。

記事を読む