収入証紙と収入印紙の違い｜領収書に貼るのはどっち？

収入印紙と収入証紙の違い

名前が似ているため混同されがちですが、この2つはまったく別物です。収入印紙は国に納める税金（印紙税・登録免許税など）の納付手段であり、収入証紙は地方自治体に納める手数料の納付手段です。

コンビニや郵便局で購入できるのは収入印紙です。収入証紙は都道府県の指定販売所でしか買えないため、購入場所が異なることも見分けるポイントになります。

領収書に貼るのは「収入印紙」

領収書に貼る印紙税の納付手段は収入印紙です。印紙税は国税であり、国税の納付には収入印紙を使います。収入証紙は地方自治体の手数料専用であり、領収書に貼っても印紙税を納付したことにはなりません。

もし領収書に収入証紙を貼ってしまった場合、印紙税は未納の状態です。税務調査で発覚すれば過怠税（印紙税法第20条）が課されます。名前の似たものを扱うときは、必ず「収入印紙」であることを確認してから貼ってください。

収入証紙はどこで使う？

収入証紙が必要になるのは、都道府県に手数料を納める場面です。代表的な用途は以下のとおりです。

• パスポート申請 ── 都道府県手数料分は収入証紙、国の手数料分は収入印紙で納付する。パスポートでは両方を使う。
• 運転免許の更新・取得 ── 試験手数料や交付手数料を収入証紙で納付。警察署や免許センター内の売店で購入できる。
• 各種許認可の申請 ── 建設業許可、宅建免許、飲食店営業許可など、都道府県への申請手数料に収入証紙が使われる。

ただし、収入証紙を廃止している都道府県もあります。東京都は2010年に収入証紙を廃止し、現金納付やキャッシュレス決済に移行しました。広島県・大阪府なども廃止済みです。手数料の納付方法は都道府県ごとに異なるため、申請先の自治体に確認してください。

間違えて貼ってしまった場合の対処

収入印紙と収入証紙を取り違えた場合、いずれも「正しい納付」とは認められません。それぞれの対処法を整理します。

収入証紙を領収書に貼ってしまった場合

印紙税は未納のままです。改めて正しい金額の収入印紙を貼り、消印する必要があります。貼ってしまった収入証紙については、未使用品であれば都道府県の指定販売所で交換・払戻しができる場合があります。すでに消印してしまった場合は返金が難しいのが実情です。

収入印紙を自治体の窓口で使おうとした場合

窓口で受理されません。自治体の手数料は収入証紙（または現金・キャッシュレス）で納付するため、収入印紙では手続きできません。間違えて購入した収入印紙は、未使用であれば郵便局で他の額面と交換できます（1枚5円の手数料）。申請書などにすでに貼ってしまった場合でも、切り取らず書類ごと郵便局へ持参すれば交換の対象となる場合があります。