覚書に収入印紙は必要？金額一覧と4000円のケース

覚書に印紙が必要かは「中身」で決まる

結論から言うと、覚書に収入印紙が必要かどうかはタイトルではなく、書かれている内容で決まります。国税庁は「文書の名称、呼称や形式的な記載文言によるのではなく、その文書に記載されている文言などの実質的な意味を汲み取って行います」と明記しています（出典：国税庁 No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断）。

つまり「覚書」というタイトルだから印紙が要る・要らないという判定はできません。覚書の中身が印紙税法別表第1に定められた20種類の課税文書のいずれかに該当すれば課税、どれにも当たらなければ非課税です。覚書で特に関係しやすいのは、第1号文書（金銭消費貸借や不動産譲渡に関する契約）、第2号文書（請負に関する契約）、第7号文書（継続的取引の基本となる契約）の3つです。

課税文書になる覚書・ならない覚書

覚書は既存契約の条件変更や新たな合意をまとめる文書として使われます。契約内容を変更する覚書は、変更する事項が「重要な事項」に該当するかどうかで課税・非課税が分かれます（出典：国税庁 No.7127 契約内容を変更する文書）。「重要な事項」は印紙税法基本通達別表第2で文書の号ごとに定められています。

課税文書になる覚書の例

課税文書にならない覚書の例

印紙税額の一覧表

覚書が課税文書に該当した場合の印紙税額は、該当する号と記載金額で決まります。覚書で特に関係する第1号・第2号・第7号文書の税額をまとめました。

第1号文書（不動産譲渡・金銭消費貸借等の契約書）

第2号文書（請負に関する契約書）

第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）

（出典：国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表・国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表（その2））

金額変更の覚書では、増額の場合は「増加額」が記載金額になります。たとえば月額50万円を60万円に変更する覚書なら、記載金額は差額の10万円です。一方、減額の覚書は、元の契約が明記されていれば記載金額なしとして扱われ、印紙税は200円です（出典：国税庁 No.7123 契約金額を変更する契約書の記載金額）。

「4,000円」の覚書印紙とは

「覚書であれば収入印紙4,000円」と認識されている方も多いかと思いますが、第7号文書＝継続的取引の基本となる契約書に該当するケースです。第7号文書は記載金額に関係なく一律4,000円と定められています（出典：国税庁 No.7104 継続的取引の基本となる契約書）。

具体的には、特定の相手方との間で継続的に発生する取引について、基本的な取引条件（目的物の種類・取扱数量・単価・対価の支払方法・損害賠償方法・再販売価格のうち1つ以上）を定める契約書が該当します。売買取引基本契約書、代理店契約書、業務委託基本契約書、銀行取引約定書などが典型例です。

覚書が4,000円になるのは、こうした継続的取引の基本契約を新たに締結するとき、または基本契約の重要な事項を変更するときです。たとえば、売買基本契約の支払方法や単価を変更する覚書は第7号文書として4,000円の印紙が必要になります。

電子覚書なら印紙不要

覚書をPDFやメールなど電子データでやり取りする場合、印紙税はかかりません。印紙税法上の「課税文書の作成」とは、紙の用紙に課税事項を記載して交付する行為を指します。電磁的記録（電子データ）は紙の文書ではないため、課税文書の作成には当たりません。

国税庁も「注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しない」と公式に回答しています（出典：国税庁 電磁的記録に関する印紙税の取扱い）。この見解は覚書にも同様に当てはまります。

ただし注意点が1つあります。電子データを印刷して紙に改めて署名・押印し、紙の書面として締結した場合は課税対象です。印刷だけなら問題ありませんが、紙を原本として扱う場合は印紙が必要になります。

印紙を貼り忘れたらどうなる

課税文書に印紙を貼らなかった場合、本来の印紙税額の3倍の過怠税が徴収されます。正確には「納付しなかった印紙税の額＋その2倍の金額」で、合計が本来額の3倍です（出典：国税庁 No.7131 印紙税を納めなかったとき）。

たとえば4,000円の印紙が必要な第7号文書の覚書に貼り忘れた場合、過怠税は12,000円です。ただし、税務調査の前に自分から税務署に「貼り忘れた」と申し出れば、過怠税は本来額の1.1倍に軽減されます（4,000円の場合は4,400円）。

また、印紙を貼ったのに消印（割り印）を忘れた場合は、消印されていない印紙の額面と同額の過怠税が別途かかります。

一方で、印紙の貼り忘れは税金の問題であって、覚書そのものの法的効力には影響しません。印紙が貼られていなくても、当事者間の合意としては有効です。ただし過怠税のリスクがあるため、課税文書に該当する覚書を作成したら速やかに印紙を貼って消印してください。

覚書を2通作成して各1通を保管する場合、印紙税法上は作成者全員が連帯して納税義務を負います（印紙税法3条2項）。実務では各自が保管する1通分の印紙代を負担するか、あらかじめ折半を合意しておくのが一般的です。

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