納品書の宛名の書き方｜御中・様の使い分けと納品先・請求先が違うとき

納品書の宛名の基本｜まず結論

納品書の宛名で覚えることは1つだけです。会社名・部署名で止めるなら「御中」、担当者名まで書くなら「様」。御中は組織に、様は個人に付ける敬称なので、この2つを同じ宛名に並べて使うことはありません。

宛名に書くのは、納品の相手方の正式名称です。会社宛なら「株式会社」「有限会社」といった法人格を略さずに書き、最後に御中または様を付けます。納品書ならではの注意点として、商品の届け先（納品先）と支払う側（請求先）が違うときに宛名を誰にするかで迷いがちですが、こちらは後半でくわしく整理します。

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納品書の書き方｜項目別の記入例・サンプル・テンプレートの作り方ガイド

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御中と様の使い分け｜併用はしない

納品書でとくに目立つのが、「御中」と「様」を重ねて付けたミスです。「株式会社○○ 御中 田中様」のように組織への敬称と個人への敬称を並べると、敬称が二重になってしまいます。御中と様は同じ宛名に併記しないのがルールで、担当者名を入れるなら「株式会社○○ 資材部 田中一郎 様」と様だけにとどめます。

どちらを付けるか迷ったら、宛名の末尾を見ます。最後が会社名・部署名なら御中、最後が氏名なら様。これだけで判断できます。

役職名に「様」を付けない

役職と氏名を並べるときの正しい順番は「資材部長 田中一郎 様」です。「田中資材部長様」「資材部長様」のように役職に様を直接付けるのは二重敬語にあたります。様はあくまで氏名に付けるものなので、役職で呼ぶなら「田中資材部長」、様を使うなら「田中様」と、どちらか一方にします。

部署全体・大人数に宛てるなら「各位」

資材部の担当者全員など、部署のメンバー一人ひとりに宛てたいときは「株式会社○○ 資材部 各位」とします。各位は「皆様へ」という意味の敬称なので、御中や様とは併用しないのがルールです（「資材部 御中 各位」「資材部 各位 様」はいずれも誤り）。部署を一つの宛先として敬うなら御中、その中の各人を敬うなら各位、と使い分けます。

会社・部署・担当者・屋号・個人事業主の書き方

納品先の社内では検品や受領の担当者を経て処理されるため、宛先をどこまで書くかで届きやすさが変わります。受け取る担当がわかっているなら、会社名＋部署名＋担当者名＋様まで書くのが最も確実です。倉庫や資材部など受け取り窓口を明記しておくと、現場でもスムーズに引き渡されます。

会社名は「（株）」「（有）」などの略称を使わず、正式名称で書くのが鉄則です。前株（株式会社○○）と後株（○○株式会社）を取り違えると別の法人として扱われ、相手の検収記録や仕入計上で照合が合わなくなることがあります。

個人事業主・屋号がある相手

取引先が屋号を使っている個人事業主なら、「屋号 個人名 様」と書くのが基本です（例：○○工房 山田太郎 様）。代表者であることを示したいときは「○○工房 代表 山田太郎 様」のように肩書を間に入れる書き方もできます。このとき様は必ず氏名に付け、「代表様」のように役職へ直接付けないよう注意します。ここで気をつけたいのが、屋号に御中は付けないという点です。屋号と個人名を並べたら、最後の個人名に様を付けるだけにします。「○○工房 御中 山田太郎 様」は御中と様の併用になり誤りです。屋号がわからないときは、個人名に様だけで問題ありません。

ネットショップなどで一般の個人のお客様に納品書を出すときは、もっとシンプルです。会社名も屋号もないので、購入者の氏名に様だけ（例：山田太郎 様）で十分。御中は組織に付ける敬称なので、個人のお客様宛てには使いません。

担当者名がわからないとき（ご担当者様）

初めての取引や、現場でどなたが受け取るか決まっていない場合は、担当者の氏名がわからないこともあります。氏名が不明なときは会社名、または受け取る部署名に「御中」を付けるのが基本です（例：株式会社○○ 御中／株式会社○○ 資材部 御中）。これで失礼にはなりません。

担当の方の手元まで届けたいときは「株式会社○○ 資材部 ご担当者様」とします。ご担当者様は、担当者がいるとわかっていて氏名だけ不明な場合の宛名です。なお御中とご担当者様を重ねて書く（御中 ご担当者様）のは敬称の重複になるため、どちらか一方にとどめます。

• 会社名のみ → 株式会社○○ 御中
• 部署までわかる → 株式会社○○ 資材部 御中
• 担当の方宛にしたい → 株式会社○○ 資材部 ご担当者様

納品先と請求先が違うとき｜宛名は誰にする？

本社で発注を受けて、商品は別の倉庫・店舗・工事現場に届ける――こうした取引では、商品の届け先（納品先）と代金を支払う相手（請求先）が分かれます。納品書はモノに付いて現場に渡る書類なので、宛名は実際に商品を受け取る納品先（届け先）に合わせるのが基本です。

請求書とは宛先の合わせ方が逆になる点に注意してください。代金を請求する請求書の宛名は支払う側（請求先・本社）に合わせます。同じ取引でも、納品書は受け取る現場宛、請求書は支払う本社宛と、書類の役割に応じて宛先が変わるわけです。

納品先の住所・支店名を併記する

宛名を納品先にしたうえで、どこへ届けたかがわかるよう、納品先の支店名・部署名や住所を併記しておくと、後から「どの拠点に納めた分か」を照合しやすくなります。本社一括で発注を受けた場合は「株式会社○○（納品先：○○支店）」のように、本体の社名に届け先を添える書き方も実務でよく使われます。

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納品書と請求書を一緒に送ってもいい？｜同封・送付状・郵送/メールの実務

納品書と請求書は一緒に（同封して）送って問題ありません。郵送で同封するときの封入順と「請求書在中」、添える送付状の一文、メール（PDF）で2枚まとめて送る案内、毎回2枚出すのが手間なら使える「納品書兼請求書」という選択肢まで、そのままコピーできる文例つきで解説します。

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納品書をインボイスにするなら宛名は必須

納品書を適格請求書（インボイス）として扱う場合は、宛名はマナーの問題では済みません。適格請求書には「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」、つまり宛名の記載が法律で必要とされています。これが抜けていると、受け取った相手は仕入税額控除（消費税の差し引き）を受けられないおそれがあります。

国税庁のインボイス制度ガイドによると、適格請求書には次の6項目を記載する必要があります（このうち6番目が宛名にあたります）。

1. 発行者（自社）の氏名または名称、および登録番号（T＋13桁）
2. 取引年月日
3. 取引の内容（軽減税率対象品目はその旨を明記）
4. 税率ごとに区分した合計額および適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称（＝宛名）

なお、小売業・飲食店業・タクシー業など不特定多数を相手にする業種が出す「適格簡易請求書（簡易インボイス）」では、宛名の記載は不要とされています。とはいえ取引先と継続的に売買する一般的な納品書では、相手の控除を確実にするためにも宛名を正しく入れておくのが安心です。

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宛名間違いを防ぐチェックポイント

宛名は納品書で最初に目に入る項目です。送る前に社名・法人格・担当者名・敬称の4点を名刺や注文書と照合する習慣をつければ、ほとんどのミスは防げます。

• 法人格を略していないか — 「（株）」ではなく「株式会社」と書く
• 前株・後株が合っているか — 株式会社の位置を逆にすると別法人になる
• 御中・様・各位を併用していないか — 担当者名・屋号＋個人名のときは様だけ、各位は単独で使う
• 届け先と支払先を取り違えていないか — 納品書は納品先、請求書は請求先に宛てる
• 注文書・請求書の社名表記と一致しているか — 表記がずれると相手の検収・仕入計上で照合が滞る

正式な社名がわからないときは、国税庁の法人番号公表サイトで社名を検索すると、登記上の正式名称を無料で確認できます（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）。前株・後株や正式な法人格の確認に役立ちます。

TEMPLEX の納品書テンプレートなら、納品先（会社名・担当者名）や明細を入力するだけで、体裁の整った納品書をPDFで作成できます。御中・様は自動では付かないので、会社名には御中、個人名には様をご自身で添えてください。登録不要・無料でお使いいただけます。

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