個人事業主・フリーランスの見積書の書き方｜屋号・印鑑・インボイスの扱い

2026年6月1日

個人事業主でも見積書は発行できる（個人名でOK）

会社員から独立したばかりだと「会社じゃないのに見積書を出していいのか」と不安になりがちですが、個人事業主・フリーランスでも見積書は問題なく発行でき、法的にも有効です。見積書には法律で定められた様式がなく、誰が発行したか相手に伝われば足りるため、屋号がなくても本名（個人名）だけで発行できます。

屋号を持っている場合は、屋号のみ・個人名のみ・屋号＋氏名のどれでも有効です。屋号を記載しても本名を併記しても、特別な追加要件が課されるわけではありません。発行者が特定できる状態であればよく、迷ったら次のセクションの「屋号＋氏名」の形にしておけば取引先からも分かりやすくなります。

「個人だと信用されないのでは」と心配する必要はありません。相手が見ているのは金額・内訳・条件が明確かどうかです。本名でも屋号でも、明細と条件をきちんと書けば、法人の見積書と同じように扱われます。

発行者欄の書き方（屋号・氏名・連絡先。住所は任意）

見積書で迷いやすいのが発行者欄です。個人事業主が書くべきなのは、屋号（あれば）・氏名・連絡先（電話／メール）です。住所の記載は必須ではなく、相手が発行元を特定して連絡できれば足ります。氏名の下に「個人事業主」と添える必要もありません。

屋号がある場合 — 「屋号＋代表者名」が最も無難。取引先からも誰の事業か分かり、振込口座が個人名義でも照合しやすい
屋号がない場合 — 氏名のみで問題なし。後から屋号を付けても税務署への届出でいつでも変更できる
住所（任意） — 記載は必須ではない。連絡先で連絡が取れれば省略でき、自宅兼事務所で自宅住所を知られたくない場合はバーチャルオフィスや私書箱の住所を使う方法もある。取引先登録や郵送のために求められたら、その時に伝えれば十分
連絡先 — 固定・携帯どちらでも可。連絡が取れる番号を1つ、メールも併記すると見積りの質問がスムーズ

そのまま書き換えて使える発行者欄の記載例です。屋号がない方は屋号の行を削り、氏名から書き始めてください。住所を知られたくない方は、住所の行を省いて連絡先だけにしてもかまいません。

個人事業主の発行者欄の記載例

〇〇デザイン事務所代表山田太郎〒123-4567 〇〇県〇〇市〇〇町1丁目2番3号 TEL：090-1234-5678 Email：info@example.com 登録番号：T1234567890123

登録番号の行は、インボイス発行事業者として登録している方だけが入れます。登録していない方（免税事業者など）は登録番号の行を削除してください。持っていない番号を書くことはできません。

宛先・見積書番号・有効期限など、発行者欄以外の基本項目の書き方は見積書の書き方にまとめています。

印鑑は認印で可（角印は必須ではない）

見積書への押印は法的には必須ではありません。個人事業主の場合、会社の角印がなくても問題はなく、押すなら個人の認印で十分です。屋号印（角印）を作る方も多いですが、なくても見積書の効力は変わりません。

PDFでメール送付する場合は、印影画像（電子印）を貼るか、無印のまま送るケースも一般的です。実印・銀行印は重要契約用・銀行届出用なので、見積書には使わないのが普通です。

屋号印を作るべきか、認印・シャチハタ・電子印の使い分け、サイズや作成費用の目安など、印鑑まわりを詳しく知りたい方は見積書の印鑑（角印・認印・電子印）をご覧ください。

インボイス登録番号の扱い（任意・持っている人だけ記載）

見積書にインボイスの登録番号（T＋13桁）を書く義務はありません。見積書は金額が確定する前の書類なので、通常はそのままでは適格請求書（インボイス）の代わりにはならず、制度が始まっても基本の書き方は変わっていません（書類の名称が見積書でも、登録番号や税率・税額など必要な記載事項をすべて満たせばインボイスとして扱うことは可能ですが、見積段階でそこまで揃えるのは一般的ではありません）。

それでも登録済みの方が任意で登録番号を載せておくと、あとで請求書を作るときの転記が楽になり、取引先にも「仕入税額控除を受けられる相手だ」と伝えられるというメリットがあります。逆に、登録していない免税事業者が登録番号を記載することはできません（持っていない番号を書くのは禁止）。

登録番号の取得方法や、自分が登録事業者かどうかの調べ方、見積書を請求書代わりに使う場合の注意点は見積書のインボイス対応で詳しく解説しています。

消費税の書き方（免税事業者の場合）

前々年の課税売上高が1,000万円以下などで免税事業者の方も、見積書に消費税相当額を記載すること自体は可能です。国税庁の見解でも、免税事業者が消費税相当額を記載しても、適格請求書と誤認されるおそれのある形でなければ罰則の対象にはならないとされています。

そもそも免税事業者でも、外注費・材料費・通信費などの仕入れや経費を支払うときには消費税を負担しています。だからこそ国税庁も、免税事業者が仕入れで負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは「適正な転嫁として何ら問題はない」と明言しています。免税だから消費税分を載せられない、と遠慮する必要はありません。

ただし免税事業者は消費税を国に納める立場ではないため、厳密には「消費税」と言い切るのは不正確です。気になる場合は「消費税相当額」という表記にしておくと安全です。そして登録番号を併記するなど、インボイスと誤認させる形にしないことが唯一の注意点です。

税込総額だけで提示しても構いません。内訳を示したいときは「小計・消費税相当額・合計（税込）」を分けて書けば、相手も金額を判断しやすくなります。税率は標準10%、飲食料品など軽減税率の対象は8%です。

税抜表示と税込表示のどちらにするか、端数の処理方法など消費税の書き方全般は見積書の消費税の書き方で詳しく解説しています。

振込先・支払条件の書き方

見積書の段階では支払条件（締め日・支払サイト）と振込手数料の負担を示しておけば十分です。振込先の口座番号は、受注が決まったあとの請求書で伝えるのが一般的で、見積書に口座まで載せる必要はありません。

口座名義を出すなら、屋号付きの口座があればその名義を、個人口座しかなければ本名（カナ氏名）で記載します。屋号で見積書を出していても、振込名義が本名であることを一言添えておくと、相手が振込時に迷いません。

デザイン料・原稿料・士業報酬などは支払時に源泉徴収されることがあります。見積段階で源泉徴収税額まで書く義務はありませんが、最終的な受取額をはっきりさせたいときは源泉徴収税額をマイナスで添えておくと相手も入金額を把握しやすくなります。具体的な税率や計算方法は請求書の書き方で解説しています。

支払条件・納期・前提条件をまとめた見積条件の文例や、有効期限の決め方は見積書の支払条件の書き方に整理しています。

テンプレートで効率化する

個人事業主は経理も営業も一人でこなすため、見積書づくりに時間をかけたくないものです。TEMPLEX の見積書テンプレートは、フォームに入力するだけで体裁の整った見積書をPDF出力でき、消費税や合計の計算も自動です。登録不要・無料で使えます。

屋号・氏名・住所・連絡先をまとめて入力。一度入れれば請求書・領収書など他の書類でも同じ情報を使い回せる
登録番号は入力欄に入れるだけ（免税事業者は空欄でOK）
税率10%・8%（軽減）の項目別設定に対応

見積書テンプレートはこちら → TEMPLEX 見積書テンプレート

完成した見積書をメールで送るときに、本文へ添える短い一文の例です。

見積書送付時の一文

お世話になっております。〇〇（屋号・氏名）でございます。ご依頼の件につきまして、お見積書を作成いたしましたのでお送りいたします。ご不明な点やご要望がございましたら、お気軽にお申し付けください。ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

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コラム著者・編集者

TEMPLEX編集チーム

TEMPLEX編集チームは、ビジネス文書の作成・管理に精通した実務経験者と技術ライターで構成されています。送付状・請求書・見積書をはじめとする各種ビジネス書類のフォーマットや書き方のノウハウを、わかりやすく丁寧にお届けします。「Office不要で誰でもすぐ使える」をコンセプトに、忙しいビジネスパーソンの書類作成をサポートします。