身元保証書とは？書き方・極度額・保証期間・保証人の頼み方まで

2026年6月8日

身元保証書とは？

身元保証書は、入社する本人が会社に損害を与えてしまったときに、保証人が一定の範囲で賠償を引き受けることを約束する書類です。入社手続きで会社から渡され、本人が記入する欄と、身元保証人が直筆で記入する欄の2つで構成されています。借金やローンの担保ではなく、就職にあたっての保証だと考えてください。

本人欄には氏名・生年月日・現住所を、保証人欄には保証人の住所・氏名（押印）・生年月日・本人との続柄を書きます。大原則として、保証人欄は本人が代筆せず、保証人本人に直筆で書いてもらう必要があります。本人が両方を書いてしまうと、保証の意思があったとは認められず、書類の意味がなくなってしまうためです。

身元保証書は通常、会社所定の用紙に記入して提出します。手元に用紙がない・なくしたときは、ダウンロードできる様式やコンビニ印刷で代用できる場合もあります。会社から用紙が届いていないときは、まず提出書類の案内を確認してください。

会社が身元保証書を求める理由

「なぜ就職するだけで保証人がいるのか」と疑問に思う人は多いはずです。会社が身元保証書を求める目的は、主に身元の確認・万一の損害賠償の担保・緊急連絡先の把握の3つです。応募書類や面接だけでは分からない人物面を、保証人を立ててもらうことで補う意味合いがあります。

身元の確認・抑止：保証人を立てることで本人の身元が確かであることを示し、横領や情報持ち出しなどの不正に対する心理的な抑止にもなる。
損害賠償の担保：入社後に本人の過失や不正で会社が損害を被ったとき、保証人が一定の範囲で賠償を引き受ける。
緊急連絡先の把握：本人と連絡が取れない事態に備えて、家族など連絡できる相手を会社が把握しておく。

もっとも実務では、これらのうち身元確認・緊急連絡先の把握・誠実な勤務を促す牽制という意味合いが強く、実際に保証人へ賠償請求まで及ぶ場面はかなり限られます。制度が形だけになっているとの指摘もあり、保証人を立てられない人の増加などを背景に、身元保証書の運用を見直したり廃止したりする会社も出てきています。とはいえ会社が正式に求める書類であることに変わりはないので、署名を軽く考えたり虚偽の内容を書いたりはせず、求められたら指示どおり正しく記入・提出してください。

ただし後で触れるとおり、保証人が負う責任には法律で期間と上限の制限がかかっています。実際に保証人へ全額の請求がいくようなことはまれなので、頼む側も引き受ける側も過度に身構える必要はありません。

身元保証人は誰に頼む？条件と人数

会社が「別生計の人」「2名」など条件を示しているときは、その指示が最優先です。特に指定がない場合の目安は、独立して生計を立てている親族（父母が最も一般的）に頼むことです。新卒なら父母、社会人になってからの転職でも、まずは親や配偶者・きょうだいが候補になります。

人数は1〜2名を求める会社が多く、リスク分散のため「2名のうち1名は本人と別世帯」と指定されることもあります。避けたいのは、学生や本人の扶養に入っている人など、自分で生計を立てていない相手です。続柄・人数・別生計の要件は書式や提出案内に書かれていることが多いので、頼む前に必ず確認してください。

親が年金生活でも、生計が自分で成り立っている両親なら保証人として書けるケースが多いです。ただし大手や公務員では「有職（安定収入）」を条件にする場合もあります。親に頼みづらい・頼める人がいないときは、後述のとおりまず会社に相談するのが現実的です。誰に頼むかで迷うときは、次の記事も参考にしてください。

誓約書・同意書

内定承諾書の保証人は誰に頼む？いない場合の対処と身元保証人の基礎

内定承諾書（同封の身元保証書）の保証人を誰に頼むかを解説。父母など独立生計の三親等以内の親族が基本で、いない・頼めないときの対処、身元保証人と連帯保証人の違い、保証人が負う責任の上限までまとめました。

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身元保証人・連帯保証人・緊急連絡先・身元引受人の違い

似た言葉が並んで混乱しがちですが、保証人を頼むうえで一番大事なのは、就職の身元保証人は、借金の連帯保証人とは別物だという点です。連帯保証人が債務を全額そのまま肩代わりするのに対し、身元保証人の責任は法律で期間も金額も制限されています。

呼び方	主な役割	責任の重さ
身元保証人	入社後に本人が会社へ与えた損害の保証	期間・上限が法律で制限される
連帯保証人	借入金・家賃などの金銭債務そのものの保証	原則として債務の全額を本人と同等に負う
緊急連絡先	本人と連絡が取れないときの連絡先	賠償責任は負わない（連絡役）
身元引受人	退院・退所時などに本人を引き受ける役割	文脈で意味が変わる（賠償とは限らない）

注意したいのは、身元保証書なのに欄が「連帯保証人」と書かれている書式です。就職の身元保証と借金の連帯保証は性質が違うため、表記がおかしい・賠償が無制限に見えるといった不安があるときは、サインする前に内容を確認したほうがよいでしょう。書類の見分け方は次の記事で扱っています。

	身元保証書	入社誓約書	雇用契約書
署名するのは誰	本人＋身元保証人（親など）	本人のみ	会社と本人の双方
約束する内容	本人が会社に与えた損害を保証人が一定範囲で賠償	就業規則の遵守・秘密保持・反社排除などを守ること	賃金・勤務地・労働時間などの労働条件への合意
性質	保証人を立てる「保証」	本人の一方的な「誓約」	双方合意の「契約」
保証人の要否	必要（書類の主役は保証人欄）	不要	不要

タイミング	やること
内定承諾〜書類受領	会社から入社書類一式が届く。身元保証書が含まれるか、提出期限・必要部数・保証人の条件（人数・続柄など）を確認する。
保証人へ依頼	親など独立生計の親族に事情を説明して依頼。書式を郵送し、住所・氏名・押印・続柄を直筆で記入してもらう。
受け取り・自分の欄を記入	本人欄（氏名・生年月日・現住所）を記入。極度額・保証期間の欄は会社の指定どおりに（空欄なら確認）。
提出（入社日まで／指定日）	会社の案内に従い郵送または持参。原本提出が基本。コピーを1部手元に控えておくと安心。