インボイスの登録番号（適格事業者番号）がわからないときの調べ方・確認方法

2026年5月30日

登録番号がわからないときに見る場所

インボイスの登録番号（適格請求書発行事業者の登録番号）は、「T」＋数字13桁の合計14文字で構成されます。やることは大きく、「相手（取引先）の番号を知りたい」か「自分の番号を知りたい」かの2パターンに分かれます。前者は国税庁の公表サイトで検索し、後者は登録通知書やe-Taxで確認します。細かく分けると以下の表のとおりです。自分のケースを選んでください。

あなたの状況	見る場所
取引先（相手）の番号が有効か確認したい	国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」で番号を検索
自分の番号を忘れた・どこに書いてあるか不明	登録通知書／e-Taxの通知データ／税務署・コールセンター
相手が法人で、まず登録番号を推測したい	法人番号公表サイトで法人番号を調べる（後述の注意あり）
請求書・領収書のT番号が本物か照合したい	記載のT番号を公表サイトで検索して名称まで一致を確認

公表サイトは無料で、ログインも不要です。ただし検索できるのは「登録番号」からだけで、氏名・名称・住所からは検索できません。この前提を押さえると、以下の手順がスムーズに進みます。

1. 取引先の登録番号を確認する（公表サイトで検索）

取引先から受け取った請求書・領収書のT番号が今も有効かは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。トップの検索欄に、登録番号の「T」を除いた13桁の半角数字を入力して「検索」を押すだけです。

公表サイトを開く（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/）
請求書に記載されたT番号から、先頭の「T」を外した13桁の数字を入力する
「検索」を押し、登録の有無・氏名または名称・登録年月日が表示されるか確認する
請求書の発行者名と、表示された名称が一致しているかを照合する
「登録取消（失効）年月日」が表示されていないか（＝今も有効か）を確認する

公表サイトで確認できる情報は事業者の区分で決まっています。国税庁は「公表サイトに関するよくある質問」で次のように案内しています。

公表サイトにおいては、登録番号を入力することにより、以下の情報を確認することができます。法人：（１）法人名、（２）本店又は主たる事務所の所在地、（３）登録番号、（４）登録年月日、（５）登録取消（失効）年月日個人事業者：（１）氏名、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日（住所は公表されません）

— 出典：国税庁「公表サイトに関するよくある質問」1－2

つまり個人事業者の場合、表示されるのは氏名までで住所は原則として公表されません（屋号や事務所所在地は、本人が公表を申し出た場合に限り追加で表示されます）。法人なら本店所在地まで出るので、名称と所在地の両方で照合できます。

番号は最大10件までまとめて検索できます。複数の取引先を一度にチェックしたいときに便利です。

2. 自分の登録番号を忘れたときの確認方法

自分の登録番号がわからなくなったら、まず登録時に届いた「登録通知書」を探すのが最短です。登録通知書には登録番号・登録年月日が記載されています。受け取り方法（書面かe-Tax）によって、確認できる場所が変わります。

登録通知書（書面）で確認する

郵送で受け取っていれば、書面の登録通知書に番号が記載されています。紙の通知書を紛失した場合は、所轄のインボイス登録センターへの再発行依頼が必要になります。手元の番号だけ知りたいなら、後述の公表サイト（法人）やコールセンターのほうが早いこともあります。

e-Taxの通知データで確認する

登録申請をe-Taxで行い、通知も電子で受け取る設定にしていた場合は、e-Taxのメッセージボックスに届く「登録通知データ」で番号を再確認できます。書面と違って紛失の概念がないため、ログインすればいつでも参照できます。

税務署・インボイス登録センターに問い合わせる

通知書もe-Taxのデータも見つからないときは、所轄税務署、または各国税局（所）のインボイス登録センターに問い合わせます（自分の登録番号の確認・登録手続の窓口はインボイス登録センターです）。本人確認のうえで案内を受けられます。制度全般の電話相談は、国税庁の「インボイス制度特設サイト」や、フリーダイヤルのインボイスコールセンター（0120-205-553、平日9:00〜17:00／土日祝・年末年始を除く）で受け付けています。ただしコールセンターは制度に関する一般的な質問・相談の窓口で、自分の登録番号や申請の処理状況といった個別の登録情報には答えられません。番号そのものの確認は、上記のインボイス登録センターを利用してください。

法人であれば、後述の手順で自社の登録番号を公表サイトから確認できます。番号だけ今すぐ知りたい法人の担当者は、問い合わせより先に法人番号公表サイトを試すと早いことが多いです。

3. 法人の場合は「法人番号」から番号を割り出す

相手が法人で登録番号がわからないときは、法人番号を手がかりにできます。国税庁の「登録番号とは」のページによると、登録番号は法人なら「T」＋法人番号（13桁）で構成されます。法人番号は国税庁の「法人番号公表サイト」で、商号・名称や所在地から検索できます（こちらは公表サイトと違い名称検索が可能です）。

法人番号公表サイトで、相手の会社名（商号）または所在地を検索する
表示された13桁の法人番号を控える
その法人番号の先頭に「T」を付けたものが、登録していれば登録番号にあたる
推測したT番号を「適格請求書発行事業者公表サイト」で検索し、実際に登録されているかを必ず確認する

重要な注意点があります。「T」＋法人番号が登録番号になるのは、その法人がインボイス登録を済ませている場合だけです。登録していない法人には登録番号自体が存在しません。法人番号にTを付けただけの番号を、確認せずに請求書へ転記しないでください。最後に必ず公表サイトで実在を確かめます。

また、この「T＋法人番号」の関係が成り立つのは法人だけです。個人事業者の登録番号は法人番号やマイナンバーとは別に割り振られた13桁で、国税庁は次のように説明しています。

13桁の数字には、マイナンバー（個人番号）は用いず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号

— 出典：国税庁「登録番号とは」

そのため、個人事業者の番号を名称や法人番号から逆算することはできません。相手が個人事業者なら、本人に番号を確認するか、受領済みの請求書に記載のT番号を公表サイトで照合する方法をとります。

4. 請求書・領収書のT番号が正しいか照合する

受け取った請求書や領収書のT番号が本物かは、番号で検索し、出てきた名称が発行者と一致するかまで見るのが確実です。番号がヒットするだけでは不十分で、別の事業者の有効な番号を誤って（あるいは意図的に）記載しているケースもあるためです。

請求書のT番号から「T」を除いた13桁を公表サイトで検索する
登録があり、かつ「登録取消（失効）年月日」が入っていない（＝有効）ことを確認する
表示された氏名・名称が、請求書の発行者名と一致しているかを照合する
法人なら本店所在地も、請求書の住所と矛盾がないか合わせて確認する
取引時点で有効だったかを見たい場合は、表示される「最終更新年月日」も参考にする

公表サイトは制度開始（令和5年10月1日）以後に受け取った請求書の番号が「取引時点で有効か」を確認するためのサイトとして国税庁が運用しています。仕入税額控除の前提となる相手なら、この照合をルーティン化しておくと安心です。

取引先が多く1件ずつでは追いつかない場合は、公表情報のダウンロードデータやWeb-API機能を使う方法があります。国税庁は登録番号検索のほかに、システム間連携で公表情報を取得するWeb-API機能と、公表情報をまとめて取得するデータダウンロード機能を提供しています。会計・購買システムと連携した一括照合に向きます。

5. 調べる前に知っておきたい注意点

公表サイトでつまずきやすいのが「名前で探せない」点です。これは仕様で、氏名・名称・住所からは検索できず、登録番号からしか検索できません。国税庁はその理由を次のように説明しています。

氏名や法人名をキーとした検索を可能とすると、同じ氏名、法人名の事業者が複数いる場合に「登録番号」が複数表示され、「登録番号」を特定できないおそれなどがあります。また、住民票上の氏名が漢字表記でも、請求書に記載された「氏名」の表記をひらがなにしているようなケースも考えられます。この場合は公表サイト上の氏名と一致しないため、検索されるべき取引先が検索されないおそれもあります。

— 出典：国税庁「公表サイトに関するよくある質問」1－4

個人事業者の住所は公表されない — 表示は氏名まで。屋号・所在地は本人が申し出た場合のみ追加表示される。
名称・住所からの検索は不可 — 相手が個人事業者なら、本人に番号を聞くのが確実。
「T＋法人番号」は登録済みの法人に限る — 未登録の法人には登録番号がない。Tを付けただけの番号を使い回さない。
番号は半角・「T」抜きの13桁で入力 — 全角や「T」付きで入れると検索できないことがある。
一致確認は名称まで — 番号がヒットしただけで終わらせず、発行者名・所在地まで照合する。

「適格請求書（インボイス）とは何か」「適格請求書発行事業者とは」など制度そのものを知りたいときは、請求書・領収書の書き方ガイドが向いています。番号を確認・照合する作業だけなら、ここまでで紹介した方法で足ります。

請求書テンプレートで登録番号を記載する

確認した登録番号を実際の請求書に記載するなら、TEMPLEX の無料テンプレートが便利です。登録番号や税率ごとの消費税額を入力するだけで、インボイス対応の請求書をその場でPDF化できます。請求書テンプレートを開くから、ログイン不要ですぐに使えます。

請求書をすぐに作成しませんか？

TEMPLEXなら、フォームに入力するだけで請求書のPDFを作成・ダウンロードできます。

請求書のテンプレートを見る

コラム著者・編集者

TEMPLEX編集チーム

TEMPLEX編集チームは、ビジネス文書の作成・管理に精通した実務経験者と技術ライターで構成されています。送付状・請求書・見積書をはじめとする各種ビジネス書類のフォーマットや書き方のノウハウを、わかりやすく丁寧にお届けします。「Office不要で誰でもすぐ使える」をコンセプトに、忙しいビジネスパーソンの書類作成をサポートします。