領収書の「御中」と「様」の使い分け｜書き方・間違いパターン・様のままでいい場合

「御中」と「様」はどう使い分ける？──基本ルール

ルールはシンプルで、宛名の最後が「会社名」や「部署名」なら「御中」、「人の名前」なら「様」です。これだけ覚えれば、領収書だけでなく請求書や封筒でも迷いません。

注意すべきは、「御中」と「様」は必ずどちらか一方だけ使うこと。丁寧にしようと両方付けるのは「二重敬称」にあたり、かえって失礼になります。

パターン別の書き方──お客様にこう言われたらこう書く

レジや窓口で宛名を聞いたとき、相手が会社名や部署名だけを言ったら「御中」、担当者の名前まで言ったら「様」を付けます。具体的なパターンを見ていきましょう。

法人名のみ → 御中

「株式会社山田商事」のように会社名だけを書く場合は、末尾に「御中」を付けます。会社全体に宛てた書類という意味になります。

法人名＋部署名 → 御中

会社名に加えて「経理部」「総務課」など部署名まで書く場合も、宛先は組織の一部門であるため「御中」を使います。

法人名＋担当者名 → 様

会社名のあとに個人名を書く場合は、敬称は「様」だけにして「御中」は付けません。「株式会社山田商事 経理部 田中花子 様」が正しい形で、会社名や部署名の後ろに「御中」を挟む必要はありません。

個人事業主宛 → 屋号＋個人名＋様

個人事業主に領収書を渡す場合は、屋号＋個人名（フルネーム）＋「様」が最も確実です。屋号だけで「御中」を付けることもできますが、領収書を受け取る側が経費精算や確定申告で使うときに、個人名まで入っているほうが誰宛の書類か一目で分かるため、実務上は個人名まで書くほうが安心です。

よくある間違いパターン

「御中」と「様」の使い分け自体は単純ですが、実際の領収書では以下のような間違いがよく見られます。

NG1：「御中」と「様」の併用（二重敬称）

「株式会社山田商事 御中 田中花子 様」のように、会社名に「御中」を付けたうえで担当者名に「様」も付けるのは二重敬称にあたるためNGです。丁寧にしようとして両方付けてしまうケースが多いですが、ビジネスマナー上は逆に失礼とされます。担当者名まで書くなら「様」だけにしてください。

NG2：法人名に「様」を付ける

「株式会社山田商事 様」のように、法人名の後ろに「様」を付ける書き方は、厳密にはマナー違反です。「様」は個人に対する敬称であり、組織に対しては「御中」が正式です。ただし実務上は、市販の領収書に「様」が印刷されている事情もあり、「会社名＋様」の領収書で経費精算が通らないことはほとんどありません。

NG3：「御中」のあとに役職名だけを付ける

「株式会社山田商事 御中 経理部長」のように、「御中」のあとに役職名だけを付ける書き方も誤りです。役職名を入れるなら「経理部長 田中花子 様」のように個人名まで書いて「様」を使うのが正しい形です。

「様」のままで出してよいケース

市販の領収書用紙には、宛名欄にあらかじめ「様」が印刷されているものが多くあります。法人宛でも、印刷済みの「様」をそのまま使って「株式会社山田商事 様」で発行して問題ありません。無理に「御中」へ訂正する必要はなく、そのまま発行する運用は実務で広く行われています。

税務上、宛名の敬称が「御中」か「様」かで領収書の有効性が変わることはありません。大事なのは敬称ではなく、支払者の正式名称（会社名）が正確に書かれていることです。「（株）」と略したり、前株・後株を逆にしたりするほうが、経費精算で差し戻される原因になります。

お客様から「御中で書いてほしい」と依頼された場合

依頼があった場合は、印刷済みの「様」の上に二重線を引き、横または上に「御中」と書き添えます。正式な訂正方法では、二重線のそばに発行者の訂正印（角印または担当者印）を押すのが原則です。訂正印は「誰が訂正したか」を証明するためのもので、省略すると受領者側の改ざんと区別がつかなくなります。

ただし、敬称の訂正で見栄えが悪くなるくらいであれば、新しい領収書用紙で最初から「御中」で書き直す（再発行する）のが最も確実です。修正液・修正テープは改ざんと見なされるおそれがあるため、使用は避けてください。

受け取った側が自分で書き直すのはNG

領収書の「様」を「御中」に直したい場合でも、受け取った側が自分で書き換えるのは絶対にNGです。領収書の訂正が認められるのは発行者のみであり、受領者が勝手に書き直すと有印私文書変造にあたる可能性があります。敬称を変えたい場合は、必ず発行者に再発行または訂正を依頼してください。

簡易インボイスなら宛名そのものが不要

インボイス制度（2023年10月開始）のもとでは、小売業・飲食店業・タクシー業・駐車場業（不特定多数向けに限る）・旅行業・写真業など不特定多数を相手にする業種は「適格簡易請求書（簡易インボイス）」を発行でき、宛名（受領者の氏名・名称）の記載自体が不要です。コンビニや飲食店のレシートに宛名がないのはこの制度を根拠にしています。

つまり、これらの業種で発行する領収書であれば、「御中」か「様」かを悩む以前に、宛名欄を空欄にしても仕入税額控除の要件を満たします。ただし、お客様の要望で宛名を記入する場合は、正式名称と正しい敬称で書く必要があります。簡易インボイスに仕入税額控除を受ける事業者以外の名称が記載されている場合、その書類では控除が認められないことがあるため、宛名を書くなら正確に記入してください。

返信用封筒の「行」→「御中」との違い

「御中」に関連してよく混同されるのが、返信用封筒で「行」や「宛」を「御中」に書き直すマナーです。これは領収書の敬称とは別の話なので、違いを整理しておきます。

返信用封筒の場合

返信用封筒では、差出人があらかじめ自分の宛名に「行」「宛」と謙遜した表現を使っています。返送する側がこれを二重線で消し、組織宛なら「御中」、個人宛なら「様」に書き直すのがビジネスマナーです。

領収書の場合

領収書は発行者がその場で新しく作成する書類です。返信用封筒のように「行」をあとから書き直す工程はなく、最初から正しい敬称（御中または様）で記入するだけです。

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