休職届・休職願の期間の書き方｜2週間・1ヶ月・3ヶ月・延長と上限の決まり方

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休職期間を決める3つの軸

休職届・休職願に書く期間は、3つの軸の組み合わせで決まります。本人の希望だけで自由に決められるものではなく、医師判断と会社規程の整合が必要です。

1. 医師の判断（療養期間） ─ 主治医が「○か月の休養が必要」と診断書に記載する期間
2. 会社の就業規則上の上限 ─ 勤続年数別の休職可能期間（後述）
3. 本人の希望と業務状況 ─ 引き継ぎ完了予定、復職目標時期

法的な期間の上限はない｜就業規則がすべて

労働基準法（昭和22年法律第49号）・労働契約法（平成19年法律第128号）には休職期間の上限に関する規定がありません。条文はe-Gov 法令検索から確認できます。休職制度自体が会社の任意制度のため、期間も就業規則で個別に定められています。実態としては次のような期間設定が一般的です。

勤続年数によって変わる休職期間

多くの会社は「勤続年数が長いほど長く休職できる」という段階的なルールを採用しています。代表的な例は次のようなパターンです（あくまで一例で会社により異なります）。

傷病手当金との連動｜最長1年6か月

私傷病で休職する場合、健康保険法（大正11年法律第70号）第99条に基づき、健康保険から「傷病手当金」が支給されます（全国健康保険協会（協会けんぽ）の解説ページ参照）。支給期間は支給開始日から通算1年6か月で、これが事実上の経済面での上限になります。

• 支給条件 ─ ①業務外の傷病、②療養のため労務不能、③連続する3日間（待期期間）を含み4日以上の休業、④休業期間中に給与の支給がない（一部給与がある場合は減額調整）
• 支給額 ─ 1日あたり 直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3（おおむね給与日額の3分の2程度）
• 支給期間 ─ 通算1年6か月（令和4年1月以降は支給開始日から1年6か月の通算期間）
• 申請先 ─ 加入する健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）

休職届に書く期間の書き方

期間は「開始日」と「終了予定日」を必ず両方書きます。「当面」「しばらく」「未定」は差し戻しの典型例です。診断書の休養期間と一致させるのが基本です。

• OK：「令和○年○月○日から令和○年○月○日まで（○か月間）」
• OK：「令和○年○月○日から令和○年○月○日まで（医師の診断により○か月間の休養を要するため）」
• NG：「○月○日から当面の間」
• NG：「医師の指示により」（具体的日付なし）
• NG：「無期限」「未定」

期間の長さ別の判断ポイント

2週間〜1か月

心療内科・精神科の初診で出されることが多い期間です。「まずは2週間休んで様子を見ましょう」というケース。短期間のため、引き継ぎは最小限で済むことが多く、欠勤扱いとの境目になりやすいです。

1か月〜3か月

回復に一定の時間が必要と判断された場合の標準期間。多くの就業規則の最初の段階に該当します。引き継ぎを行い、復職時期の目安が立つ状態です。

3か月〜6か月

中長期療養として一般的な期間。傷病手当金が安定して支給される範囲。職場では正式な業務再分配や代替要員の手配が行われます。

6か月〜1年

長期療養。多くの就業規則で「中堅以上の社員」が利用できる期間。復職時には段階的復職プログラム・産業医面談などが組まれることが多いです。

1年6か月（傷病手当金の上限）

傷病手当金の最長支給期間。これを超えると経済的支援が止まるため、復職または別制度（障害年金・退職）への移行を判断する重要なタイミングです。

1年6か月を超える長期

大手企業・公務員でみられる長期休職。給与・手当はほぼ全期間無給になりますが、健康保険・厚生年金は継続加入が一般的（保険料の本人負担分は別途支払）。

休職期間を延長したいとき

当初の休職期間内に復職できない場合、延長手続きを行います。多くの会社では「満了日の○日前（一般に2週間〜1か月前）までに延長を申し出ること」と就業規則で定めており、診断書の追加提出が必要です。

1. 延長が必要そうと判断したら早めに上司・人事に相談
2. 主治医に「休職延長のための診断書」を依頼
3. 就業規則で延長申出期限を確認（満了2週間前〜1か月前が一般的）
4. 休職延長願（または新たな休職届）を作成
5. 延長後の終了予定日を明記し、診断書を添付して提出
6. 会社・産業医が延長を判定し、新しい休職期間が確定

復職時に期間が残っていたら

予定より早く回復し、休職期間内に復職できる場合は、主治医の「就労可能」の診断書を提出して復職手続きに進みます。

• 主治医から「復職可能」の診断書を取得
• 会社の人事・産業医に提出し、復職判定面談
• 段階的復職（時短・業務軽減）の計画を会社と合意
• 復職日を確定

出典：厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（改訂版）。同手引きでは、5つのステップ（病気休業開始→主治医の復職可診断→職場復帰可否判断→職場復帰支援プラン作成→正式復職）が示されています。手引きの本文は厚生労働省のメンタルヘルス対策ポータル「こころの耳」や厚労省サイトから入手可能です。詳細は産業医・人事部にご相談ください。

出典・参考資料

本記事で参照している主な法令・公的資料は次の通りです（一次情報の確認にご利用ください）。

• 健康保険法（大正11年法律第70号）─ 第99条「傷病手当金」、第104条「資格喪失後の継続給付」
• 労働基準法（昭和22年法律第49号）／労働契約法（平成19年法律第128号）─ 休職期間の上限規定はなし
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）公式サイト ─ 傷病手当金の支給条件・申請書様式
• 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（改訂版）─ 復職5ステップ
• 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」─ 休職期間の実態統計

法令の最新条文はe-Gov 法令検索、傷病手当金に関する公的解説は全国健康保険協会、メンタルヘルス・職場復帰関連の公的情報は厚生労働省「こころの耳」から確認できます。

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