介護の事故報告書の書き方｜厚労省様式の記入例と市町村への報告の流れ

市町村への報告が必要な事故とは（報告対象の範囲）

介護施設で利用者の事故が起きたとき、まず判断したいのが「これは市町村へ報告すべき事故か」です。厚生労働省の通知では、次の2つは原則としてすべて市町村へ報告するとされています。

1. 死亡に至った事故
2. 医師（施設の勤務医・配置医を含む）の診断を受け、投薬・処置など何らかの治療が必要となった事故

それ以外の事故を報告するかどうかは、各自治体の取扱いによって異なります（出典：厚生労働省「介護保険施設等における事故の報告様式等について」介護保険最新情報Vol.1332）。骨折・打撲・擦過傷などでも、受診して治療を受けたなら②に該当します。自施設のある市町村が独自に報告範囲を定めている場合も多いので、迷ったら市町村の事故報告取扱要綱を確認するのが確実です。

ケガに至らなかった「ヒヤリ」とした段階の記録については、あわせてこちらもご覧ください。

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介護のヒヤリハット報告書の例文｜転倒・誤嚥・誤薬・離設など類型別の書き方

介護のヒヤリハット報告書の例文を、転倒・転落・ずり落ち・誤嚥/窒息・誤薬・異食・離設・チューブ抜去など介護に多い類型ごとにそのまま使える形で紹介。事故報告書との使い分け（被害の有無）、実名で正式名称を使うコツ、職員を責めずに共有するための書き方まで、介護現場の言葉でまとめました。コピーできる例文付き。

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様式は厚労省の標準様式（令和6年改訂）を使う

市町村への事故報告は、厚生労働省が示す標準様式（別紙様式）を使うのが基本です。この様式は令和6年11月29日付の通知（Vol.1332）で改訂され、それまでの様式（令和3年のVol.943）は廃止されました。改訂のポイントは、選択式の項目がチェックボックス形式になり、電子データで集計・分析しやすくなったことです。報告も原則として電子メール等の電磁的方法で行うこととされています。

標準様式は、次の9つのまとまりで構成されています。チェックを入れる欄と、自由記述で具体的に書く欄に分かれており、自由記述の中身で報告書の質が決まります。

第1報から最終報告までの流れ

事故報告は一度で完結するものではなく、第1報 → 続報 → 最終報告と、段階を分けて出すのが基本です。様式の冒頭にも「第1報／第□報／最終報告」を選ぶ欄があります。

ポイントは、原因分析や再発防止策が固まるのを待って第1報を遅らせないことです。第1報は「いつ・どこで・誰に・何が起きて・どう対応したか」がわかれば出してよく、原因分析（項目7）・再発防止策（項目8）は作成でき次第あらためて報告するという流れが通知でも示されています。

事故の状況・対応の書き方｜事実を時系列で、主観を混ぜない

様式の「発生時の状況・事故内容の詳細」と「事故発生時の対応」は、報告書の心臓部です。ここで意識したいのは、発見の瞬間から対応までを時系列で、確認できた事実だけを書くことです。事故報告書は反省文ではないので、「不注意だった」「申し訳ない」といった反省や憶測は書きません。

「見ていなかったため発生時の状況が不明」という場合も、推測で埋めず「発見時の状況」を事実として書けば十分です。誰が発見し、そのとき利用者がどんな状態だったか、何時に誰へ報告し、どんな処置・受診をしたか。時刻を添えて並べるだけで、伝わる報告になります。専門用語や施設独自の略語は避け、介護を知らない人が読んでも状況が再現できる文章を目指してください。

事故種別ごとの記入例（事故概要・原因分析・再発防止策）

様式の「事故の種別」は、転倒・転落・誤嚥/窒息・異食・誤薬（与薬もれ等）・医療処置関連（チューブ抜去等）から選びます。種別ごとに、押さえるべき原因と再発防止策の観点は変わります。ここでは「事故概要」「原因分析」「再発防止策」をそのまま貼り付けて使える記入例を、種別別に用意しました。〇〇や時刻・部位は自施設の状況に置き換えてご利用ください。

原因分析と再発防止策で評価が分かれる

市町村が報告書を通して最も見ているのは、同じ事故を繰り返さないために、施設が何を変えるのかです。ここが弱いと、報告書全体が形だけのものに見えてしまいます。

原因分析でやりがちなのが、「本人の不注意」「職員の確認不足」で止めてしまうことです。これでは対策が「以後注意する」になり、再発を防げません。「なぜそうなったのか」をもう一段掘り下げると、仕組みの問題が見えてきます。

再発防止策は、「誰が・いつまでに・何を・どう変えるか」と、効果を確かめる評価時期までセットで書きます。標準様式の再発防止欄も「手順変更・環境変更・評価時期および結果等」を書く欄になっています。人の心がけに頼る対策より、手順・環境・仕組みを変える対策のほうが、再発防止策として高く評価されます。

家族・市町村への報告を忘れずに

事故が起きたときの連絡は、市町村だけではありません。運営基準では、事故が発生した場合、速やかに市町村・利用者の家族等へ連絡し、必要な措置を講じることとされています。様式にも「家族等への報告（続柄・報告年月日）」を記載する欄があります。

• 利用者の家族等：事故発生後すみやかに連絡する（様式に続柄・報告日を記載）
• 保険者である市町村：標準様式で報告する（治療を要する事故・死亡事故は原則すべて）
• 事業所の所在地が利用者の保険者と異なる場合：所在地の市町村へも報告する

なお、警察への届出が必要なケース（事件性が疑われる場合など）では、様式の「連絡した関係機関」欄に警察や他の自治体への連絡を記録します。どこへ・いつ連絡したかを残しておくことが、後の確認に役立ちます。

報告書の基本の型もあわせて確認

介護の事故報告書も、結論から書く・事実と意見を分けるといったビジネス報告書の基本の型がベースになっています。報告書全体の構成や、報告書・始末書・顛末書の違いをあらためて押さえたいときは、以下も参考にしてください。

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報告書の書き方｜基本構成・5W1H・例文テンプレと種類別の使い分け

報告書の書き方を、表題・宛先・5W1Hの基本構成、結論から書く・事実と意見を分けるといったビジネス報告の鉄則、そのまま使える構成テンプレ付きで解説。業務・調査・事故・トラブル・クレーム・改善など種類別の使い分けと、「報告書・始末書・顛末書・経緯報告書の違い」も整理します。

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介護事故報告書テンプレートでPDFを即作成

厚労省の標準様式をExcelで一から整えるのは手間がかかります。TEMPLEXの介護事故報告書テンプレートは、Vol.1332の様式に沿ってフォームに入力するだけでA4のPDFが作れます。報告区分（第1報／続報／最終報告）・発生場所・事故の種別・要介護度などは選択式で、原因分析や再発防止策は本記事の記入例をそのまま貼り付ければ完成します。介護事故報告書はこちらから作成できます。

• 報告区分・程度（受診・入院・死亡）をチェック式で選択
• 発生場所・事故の種別・要介護度・認知症自立度も選択式
• 発生時の状況・原因分析・再発防止策は本記事の例文をコピペ
• プレビューで体裁を確認しながらPDFをダウンロード（Microsoft Office不要）