車庫証明の代理申請・受領を頼む委任状｜書き方・必要書類・行政書士費用の目安

車庫証明とは

車庫証明（正式名称：自動車保管場所証明書）は、車の保管場所があることを警察署が証明する書類です。普通車の新規登録や名義変更で必要になります。

車庫証明の手続きは管轄の警察署窓口で行いますが、平日の日中しか受付していないため、家族や行政書士、買取業者に窓口への持参を頼むケースが多いです。

「使者」と「代理人」の違い — 委任状が必要なのはどっち？

車庫証明では、窓口に行く人の立場によって委任状の要否が異なります。

• 使者（書類を届けるだけ）：申請者本人がすべての書類を記入・完成させ、家族などが単に窓口へ「提出・受領しに行くだけ」であれば、委任状は不要です。
• 代理人（書類の修正・加筆も行う）：窓口で書類の不備を指摘された際にその場で訂正したり、行政書士が職務として代書・代理申請する場合は、委任状が必要です。

車庫証明に必要な書類一式

車庫証明の申請には、以下の書類を揃えて提出します。

1. 自動車保管場所証明申請書（警察署の窓口またはWebで取得）
2. 保管場所の所在図・配置図
3. 保管場所使用権原疎明書面（自認書）または 保管場所使用承諾証明書
4. 委任状（代理人として申請する場合のみ）

自認書と使用承諾証明書の使い分け

保管場所が自分の土地なら「自認書」、月極駐車場など他人の土地なら「使用承諾証明書」を提出します。

「申請」と「受領」の2段階

車庫証明の手続きは1回で終わりません。申請（書類提出）→ 審査（3〜7営業日）→ 受領（証明書の受け取り）の2回、警察署の窓口に行く必要があります。

代理人に頼む場合、「申請のみ」「受領のみ」「両方」で委任事項の書き方が変わります。

委任状の書き方（文例）

委任事項のバリエーション

行政書士に依頼する場合の費用と流れ

自分で警察署に行く時間がない場合、行政書士に車庫証明の申請代行を依頼できます。行政書士への報酬は5,000〜15,000円程度が一般的な相場です（地域やサービス範囲で差があります）。これに加えて、申請手数料（約2,100円）と標章交付手数料（約500円）が実費としてかかります。

行政書士に依頼するメリットは、所在図・配置図の作成や申請書の記入まで一括で任せられることです。車の購入時にディーラーから紹介されることもあります。

警察署窓口の流れと交付までの日数

1. 書類一式（申請書・所在図配置図・自認書または使用承諾証明書。代理人の場合は委任状も）を管轄の警察署に提出
2. 手数料（約2,100円）を支払い、受領日の目安を確認
3. 3〜7営業日後、警察署に再度来署して証明書と標章（ステッカー）を受領
4. 標章交付手数料（約500円）を支払い

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