車の名義変更を代理人に頼む委任状｜普通車・軽自動車の書き方と必要書類

車の名義変更で委任状が必要なシーン

車の名義変更（移転登録）は、売却・贈与・相続などで所有者が変わるときに行います。本人が窓口に行けない場合、買取業者・ディーラー・家族・行政書士などに代行してもらうために委任状が必要です。中古車の売買では、買取業者が手続きを代行するのが一般的です。

普通車と軽自動車の違い

普通車と軽自動車では提出先と必要書類が大きく異なります。普通車は実印＋印鑑証明書が必須、軽自動車は原則として押印不要（記名のみ）というのが最大の違いです。

委任状の必須項目（車両情報の正確な記載）

車の名義変更委任状では、一般的な項目に加えて車両を特定する情報（自動車登録番号・車台番号）の正確な記載が必須です。車検証を手元に置いて、一字一句間違えないよう転記してください。

• 委任者（旧所有者）の住所・氏名・押印
• 受任者の住所・氏名
• 自動車登録番号（ナンバープレートの番号）
• 車台番号（車検証に記載されたアルファベット＋数字の固有番号）
• 委任する手続きの内容（移転登録・変更登録 等）

譲渡証明書との違い

名義変更では委任状と譲渡証明書の両方が必要です。委任状は「手続きの代行を許可する書類」、譲渡証明書は「車の所有権が移ったことを証明する書類」で、役割がまったく異なります。

買取業者に売却する場合は、通常どちらも業者側が用紙を用意します。業者が書式を持っている場合はそちらを優先し、自分で用意する必要があるのは個人間売買のときが中心です。

「2枚委任状」とは

個人間での売買や、旧所有者・新所有者のどちらも窓口に行けない場合、旧所有者と新所有者の両方の委任状が必要になります。これが「2枚委任状」と呼ばれるケースです。

買取業者やディーラーが代行する場合は、業者が受任者として旧所有者・新所有者それぞれから委任状を受け取って手続きを進めるため、売主は自分の分の委任状1枚を渡せばOKです。

普通車の名義変更委任状（実印）

軽自動車の名義変更委任状

軽自動車の場合は正式には「申請依頼書」という書式を使いますが、一般的な委任状でも受理されることが多いです。2021年1月から押印は原則不要（記名のみ）ですが、訂正に備えて認印を用意しておくと安心です。

委任事項のバリエーション

名義変更以外にも、車に関する手続きで委任状が必要になることがあります。

売却側（旧所有者）が業者に渡す書類一式（普通車）

車を業者に売却する場合、旧所有者（売る側）は以下の書類をまとめて渡します。印鑑証明書は発行から3か月以内のものが必要です。

1. 委任状（実印押印）
2. 印鑑登録証明書（発行から3か月以内・原本）
3. 譲渡証明書（実印押印）
4. 自動車検査証（車検証）原本
5. 自動車税納税証明書
6. 自賠責保険証明書
7. リサイクル券

よくあるトラブル

• 車台番号の書き間違い：車台番号はアルファベットと数字が混在するため転記ミスが多い。車検証を見ながら一字ずつ確認する。
• 認印で押してしまった：普通車の委任状は実印が必要。認印で押すとやり直しになるため、印鑑登録証明書と照合してから押印する。
• 印鑑証明書の期限切れ：発行から3か月を過ぎると無効。名義変更の直前に取得するのが確実。

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