覚書の書き方と例文|契約条件を変更するときのテンプレート

覚書が必要になるケース

覚書は、既存の契約書の一部を変更したり追加条件を定めたりする際に締結する文書です。契約書を全面的に作り直す必要はなく、変更点だけを明記します。

  • 契約金額の変更(値上げ・値下げ)
  • 契約期間の延長
  • 業務範囲の追加・縮小
  • 担当者や連絡先の変更
  • 支払条件の変更(支払日・振込先等)

金額変更の覚書

契約金額変更の覚書
覚 書 株式会社○○(以下「甲」という)と 株式会社△△(以下「乙」という)は、 甲乙間で2026年○月○日付で締結した ○○業務委託契約書(以下「原契約」という)の 一部を、以下のとおり変更することに合意する。 第1条(変更内容) 原契約第○条に定める業務委託料を 以下のとおり変更する。 (変更前)月額 ○○○,○○○円(税別) (変更後)月額 ○○○,○○○円(税別) 第2条(適用開始日) 本覚書に基づく変更は、 2026年○月○日より適用するものとする。 第3条(その他) 本覚書に定めのない事項については、 原契約の定めに従うものとする。 本覚書の成立を証するため、本書2通を作成し、 甲乙記名押印のうえ各1通を保有する。 2026年○月○日 甲 ○○○○○○○○○○   代表取締役 ○○ ○○  印 乙 △△△△△△△△△△   代表取締役 △△ △△  印

期間延長の覚書

契約期間延長の覚書
覚 書 株式会社○○(以下「甲」という)と 株式会社△△(以下「乙」という)は、 原契約の契約期間について、 以下のとおり変更することに合意する。 第1条(変更内容) 原契約第○条に定める契約期間の終了日を 以下のとおり変更する。 (変更前)2026年○月○日 (変更後)2027年○月○日 第2条(その他の条件) 上記以外の契約条件は、原契約のとおりとする。 本覚書の成立を証するため、本書2通を作成し、 甲乙記名押印のうえ各1通を保有する。

覚書にも収入印紙が必要な場合があります。契約金額の変更を含む覚書は課税文書に該当する可能性があるので注意しましょう。

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コラム著者・編集者

TEMPLEX編集チーム

TEMPLEX編集チームは、ビジネス文書の作成・管理に精通した実務経験者と技術ライターで構成されています。送付状・請求書・見積書をはじめとする各種ビジネス書類のフォーマットや書き方のノウハウを、わかりやすく丁寧にお届けします。「Office不要で誰でもすぐ使える」をコンセプトに、忙しいビジネスパーソンの書類作成をサポートします。

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