委任状

特定の権限を他者に委任するための書類です。

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20mm

代理人に手続きを依頼するための委任状テンプレート

委任状とは?

委任状とは、本人に代わって他の人(代理人)が特定の手続きや行為を行うことを、本人が認めた旨を示す書面です。役所での住民票・印鑑登録の取得、法務局での登記申請、金融機関での手続き、会社設立・許認可申請、株主総会での議決権行使など、本人が出向けない場合に広く用いられます。委任状には「委任者(本人)」「受任者(代理人)」「委任する事項の範囲」の3要素を明確に書くことが重要で、曖昧な記載や委任事項を空白にした「白紙委任状」は、想定外のトラブルにつながる危険があります。TEMPLEXの委任状テンプレートは、委任者・代理人・委任事項・日付・署名押印欄を整った書式にまとめ、誰でも安心して作成できるよう設計されています。

こんな時に委任状が必要

  • 役所で住民票・戸籍謄本・印鑑登録証明書などを代理人に取りに行ってもらうとき
  • 本人が出席できない会議や株主総会で、代理人に議決権行使を依頼するとき
  • 法務局での不動産登記や会社登記の申請を司法書士等に依頼するとき
  • 金融機関での口座開設・解約・名義変更を家族や代理人に任せるとき
  • 不動産の売買契約や賃貸借契約を代理人に締結してもらうとき
  • 車庫証明や自動車の名義変更など、行政手続きを代行してもらうとき
  • 相続手続きや遺産分割協議の一部を代理人に任せるとき

委任状の書き方のポイント

  1. 1

    委任者と受任者の情報を正確に記載

    委任者(本人)の住所・氏名、受任者(代理人)の住所・氏名を正確に書きます。本人確認書類や印鑑登録証明書と同じ表記で記載することがトラブル防止のポイントです。

  2. 2

    委任事項は具体的かつ限定的に

    「○○に関する一切の件」のような包括的な表現は避け、「○年○月○日付の○○契約に関する締結権限」「住民票(世帯全員・本籍記載)1通の交付申請および受領」のように、誰がどの範囲まで代理できるのかを具体的に書きます。

  3. 3

    委任期間を明示する

    短期・単発の手続きであれば手続き日や有効期限を記載し、長期の代理であれば「○年○月○日から○年○月○日まで」と期間を区切ります。期限のない包括委任は後々のトラブルにつながりやすいので注意しましょう。

  4. 4

    日付・署名・押印を忘れずに

    作成日(委任状を発行した日)を記載し、委任者が自筆で署名します。パソコンで記名した場合は本人の意思を示すため押印が必要です。印鑑登録や重要な法律行為の代理であれば、実印+印鑑登録証明書が求められるケースが多くあります。

  5. 5

    提出先のルールを必ず確認

    役所・法務局・金融機関など提出先ごとに、本人確認書類の種類、必要な印鑑(実印/認印)、委任状の様式が細かく定められていることがあります。提出先のウェブサイトや窓口で最新の要件を確認してから作成しましょう。

委任状についてよくある質問

Q.委任状に使う印鑑は実印と認印のどちらですか?
A.提出先によって異なります。不動産登記や相続手続き、印鑑登録の代理申請など、本人の強い意思確認が求められる手続きでは、実印+印鑑登録証明書が必要です。住民票の取得など比較的簡易な手続きでは認印で足りる場合もあります。シャチハタ(スタンプ印)は印影が変形しやすく、同じ印影が大量に存在するため、原則として委任状には使用しないでください。
Q.委任状は署名だけで押印なしでも有効ですか?
A.自筆で署名している場合は押印不要とされることもありますが、実務上は署名+押印の両方を求められる場面が多くあります。とくに役所・法務局・金融機関などの手続きでは、押印を省略できるかどうか提出先ごとに扱いが異なるため、事前に確認するのが確実です。
Q.白紙委任状を渡すのは危険ですか?
A.非常に危険です。白紙委任状とは委任事項や委任期間、受任者名などが空欄のまま作成された委任状で、受任者が本人の意図を超えた内容を書き加えて使用できてしまいます。契約や財産処分など重大な権利侵害につながる恐れがあるため、原則として作成・交付を避け、やむを得ない場合も信頼できる相手に限り、範囲を最小限にとどめてください。
Q.委任状はパソコンで作成してもよいですか?
A.内容はパソコンで作成して問題ありません。ただし署名欄は委任者本人が自筆で署名するのが基本です。パソコンで氏名まで印字する「記名」の場合は、本人の意思表示として押印が必要になります。重要な手続きほど自筆署名+押印が安全です。
Q.委任状と本人確認書類は両方必要ですか?
A.多くの場合は両方必要です。提出先では、委任状によって本人の意思を確認するとともに、受任者(代理人)がその人であることを確認するために、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の提示を求められます。手続きによっては委任者本人の確認書類の写しも必要になるため、事前に提出先へ確認しましょう。
Q.委任状は一度作ったら何回でも使えますか?
A.原則として、1通の委任状は1つの手続きに対して使うのが一般的です。複数回使用する場合は「委任期間」と「委任事項の範囲」を明確にし、提出先ごとに写しではなく原本を求められることが多い点に注意してください。代理を解除したい場合は、速やかに受任者に通知し、関係先にも委任の取消しを連絡しましょう。
法令・実務上の補足

委任状の様式や必要な印鑑の種類、添付書類は、手続きを行う役所・法務局・金融機関・企業ごとに異なります。とくに不動産登記や相続、印鑑登録に関する手続きでは、実印+印鑑登録証明書が必要となる場合があるため、提出先の最新の案内を必ず確認してください。白紙委任状は民法上の表見代理などによって思わぬ責任を負う可能性があるため、作成・交付は避けるのが安全です。

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