シャチハタの電子印鑑｜電子版はある？シャチハタ風の認印を無料で作る方法

シャチハタの電子版はある？まず結論

「シャチハタの電子版が欲しい」という場合、答えは目的で分かれます。結論は2つです。

• シャチハタ社の電子印鑑サービスは実在する。Shachihata Cloud（旧・パソコン決裁Cloud）という法人向けの電子決裁サービスで、紙のハンコを電子化してPDFやWord・Excelに押せます。ワークフローや電子署名まで含む有料サービスです。
• “シャチハタ風”の丸い電子認印なら無料で自作できる。会社名や名字を入れるだけで朱色の丸い印影（認印タイプ）が作れる無料ツールがあり、社内文書など認印レベルの用途ならこれで十分なことが多いです。

つまり、会社で承認フローごと電子化したいなら有料の純正サービス、書類に丸い印影を1つ載せたいだけなら無料の自作、という住み分けです。以下でそれぞれ見ていきます。

シャチハタ社の電子印鑑サービス「Shachihata Cloud」とは

シヤチハタ株式会社が提供する電子印鑑・決裁サービスが Shachihata Cloud です。25年以上の実績がある「パソコン決裁」シリーズが前身で、「パソコン決裁Cloud」から名称変更したのが現在の Shachihata Cloudにあたります。物理のハンコ屋さんが作っているだけあり、お使いの印鑑を忠実に再現した電子印鑑を発行できるのが特徴です。

できることを整理すると、おおよそ次のとおりです。

• 印鑑の種類：氏名印・日付印・部署名入り日付印に加え、角印などの共通印（会社印）も作成できます。
• 押せるファイル：PDF・Word・Excel に対応。複数ファイルへの一括捺印もできます。
• 承認の仕組み：単に印影を貼るだけでなく、回覧・決裁のワークフローや捺印履歴（日時・ユーザー）の記録など、社内承認を回す機能を備えます。

料金は1ユーザーあたり月額110円（税込）程度からのユーザー課金で（印鑑1本ごとではなく、利用する人数で数えます）、プランや追加機能で変わります。詳しくは公式の料金ページに記載があります。15日間の無料トライアルが用意されていますが、角印などの共通印はトライアル期間中は申し込めず、正式利用後に申請から約10営業日で作成という流れです（最新の条件は公式でご確認ください）。

無料でシャチハタ風（丸い認印）を作る手順

物理のシャチハタは「朱色の丸い認印」が定番の見た目です。同じイメージの印影なら、TEMPLEX の電子印鑑作成ツールで登録不要・無料で作れます。インストール不要・ブラウザだけで完結するので、専用アプリのダウンロードは要りません。文字を入力して生成するタイプなので、実物のハンコがなくても大丈夫です。

1. 電子印鑑作成ツールを開き、上部のタブで「個人」を選ぶ。シャチハタと同じ認印タイプの丸い印影が作れます。
2. 名字（例：田中）を入力する。会社名や氏名で作りたい場合も同じ要領で文字を入れます。
3. 色を朱色にする（朱・青・黒＋カスタムから選べます）。シャチハタ風にするなら朱色が自然です。
4. 「印影のリアルさ」をONにすると、朱肉のかすれや濃淡が再現され、ゴム印で押したような風合いになります。フォントも選べます。
5. 「PNG保存（透過）」でダウンロード。背景が透明なので、書類の上に重ねても四角い白枠が出ません。作った印影はブラウザに保存され、次回もすぐ使えます。

TEMPLEX の各書類テンプレートで使うなら、「テンプレートで使用」を押すと押印込みでそのままPDF化できます。なお電子印鑑作成ツールは「印影の透過PNGを作る」ツールなので、手元にある外部のPDFへ直接押して保存する操作はここでは行いません。すでにPDF化された見積書・申込書などに直接押したいときは、PDFへの押印ツールを使うと、アップロードして印影を好きな位置に置きそのままダウンロードできます。

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実際、実印の印鑑登録ではゴム印など印形が変形しやすい印鑑は登録できないとする自治体が大半です。長年同じ印影が求められる用途に、変形・劣化しうる素材は向かない、という理由づけです。

裏を返せば、認印レベルの日常的な書類なら問題なく使えるのがシャチハタです。「どの書類で断られるのか」を具体的に知りたい場合は、用途別の記事にまとめています。

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電子の認印は書類に使ってよい？

自作した電子の丸印は、社内文書や認印レベルで足りる書類なら使って問題ないことがほとんどです。見積書・請求書・社内の確認印など、ハンコが「確認しました」の意思表示として機能する場面が当てはまります。

一方で、実印（印鑑登録した印）や印鑑証明書の提出が求められる契約では、画像の印影で代えることはできません。不動産取引や連帯保証など、当事者を厳格に特定する場面が該当します。電子の印影に法的な裏づけが必要な場合は電子署名を検討することになります。

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