自動車事故報告書
社用車の事故を会社（安全運転管理者）へ報告する書類です。当方車両・運転者・相手方・損害・負傷者に加え、警察への届出（事故受理番号）・保険会社（証券番号）まで1枚で控えられます。事故直後の確認漏れを防ぐ車両管理向けの様式です。
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社用車での追突・接触・自損など、業務中の自動車事故の状況・損害・相手方・警察届出・保険連絡を1枚で会社に報告できる自動車事故報告書（交通事故報告書）のテンプレート。
自動車事故報告書とは？
自動車事故報告書は、業務中や社用車で交通事故を起こした・巻き込まれた従業員が、事故の事実関係と損害、事故後の対応を会社へ報告するための社内文書です。一般的な事故報告書のうち車両事故に特化しており、発生日時・場所・天候のほか、車種とナンバー（登録番号）、運転者、相手方の氏名・連絡先・車両・加入保険会社、当方／相手方の損害状況、負傷者の有無、警察への届出（届出先警察署・事故照会番号）、保険会社への連絡（証券番号・受付番号）までを1枚に整理できます。事故直後は気が動転して「警察署名を控え忘れた」「相手の保険会社を聞きそびれた」といった確認漏れが起きやすいため、項目をあらかじめ用意したテンプレートが有効です。本文は、事故の状況（5W1Hの時系列）→原因→事故後の対応→再発防止策→所感の順でまとめる構成。提出先は所属長・安全運転管理者・総務部門が中心で、原因分析・再発防止・保険金請求・事故台帳の整備に活用できます。物損事故・人身事故のどちらにも対応し、相手方のいない自損事故にも使えます。
こんな時に自動車事故報告書が必要
- 社用車で追突・接触・出会い頭・自損などの事故を起こし、会社へ報告するとき
- もらい事故（追突された等）で当方車両が被害を受け、状況と損害を会社に共有するとき
- 警察への届出・相手方との情報交換・保険連絡を済ませ、その内容を記録として会社に提出するとき
- 物損事故・人身事故の別を問わず、事故の事実経過と損害状況を1枚にまとめたいとき
- 安全運転管理者が事故記録・事故台帳として保管し、原因分析・再発防止に役立てるとき
- 任意保険・自賠責の保険金請求に向けて、社内記録として事故内容を整理しておきたいとき
- マイカーを業務利用中の事故について、社内規程に沿って会社へ報告するとき
自動車事故報告書の書き方のポイント
- 1
まず事故の基本情報（日時・場所・天候・事故の種類）を固める
報告書の冒頭で、いつ・どこで・どんな天候で・どの種類の事故（人身／物損／自損）かを一覧でわかるようにします。場所は住所だけでなく「国道〇号線『〇〇』交差点付近」のように道路名・交差点名まで具体的に書くと、過失割合や状況の把握がしやすくなります。
- 2
当方車両・運転者と相手方の情報を漏れなく控える
自動車事故報告書の肝は、当方の車種・ナンバー（登録番号）・運転者・使用目的と、相手方の氏名・連絡先・車両・加入保険会社をそろえることです。事故当日は控え忘れが起きやすいので、相手の保険会社名と証券番号、連絡先は必ず記録します。自損事故で相手がいない場合は「なし」と明記します。
- 3
損害・負傷者は当方／相手方を分けて具体的に書く
車両や物の損傷は「左前バンパーにへこみ（約10cm）」のように箇所と程度を具体的に記し、可能なら修理見積額を添えます。負傷者がいる場合は氏名・年齢・負傷部位・受診先・治療状況を書き、人身事故か物損事故かがはっきりわかるようにします。
- 4
警察届出と保険連絡の状況を必ず記録する
人身・物損を問わず警察への届出は法律上の義務です。届出先の警察署名と、事故証明の受理番号（事故照会番号）を控えます。あわせて、保険会社・保険代理店への事故連絡の有無、保険会社名・証券番号・受付番号を記録しておくと、その後の保険金請求がスムーズになります。
- 5
事故の状況は5W1Hで時系列に、客観的に書く
走行状況→事故発生→直後の流れを、推測を交えず時系列で淡々と記述します。原因が判明していない点は「調査中」と書いてかまいません。続けて原因・事故後の対応（救護・安全確保・通報・情報交換・上司報告・保険連絡）・再発防止策を順にまとめます。
- 6
再発防止策は数値も交えて現実的に書く
「車間距離を十分にとる」「予定の15分前到着を目安に出発する」「〇カ月に1回車両点検を行う」など、具体的で実行できる対策を書きます。反省やお詫びを添える場合は所感欄で簡潔にまとめ、報告に徹したい場合は省略してかまいません。
自動車事故報告書についてよくある質問
Q.自動車事故報告書と顛末書・始末書はどう使い分けますか？
Q.物損事故でも報告書は必要ですか？
Q.事故の原因がまだはっきりしません。どう書けばよいですか？
Q.相手のいない自損事故（単独事故）でも使えますか？
Q.提出先（宛先）は誰にすればよいですか？
Q.国土交通省に提出する「自動車事故報告書」とは違うのですか？
社用車などの自動車事故では、人身・物損を問わず警察への報告（道路交通法第72条の報告義務）が必要で、これを怠ると処罰の対象になり得ます。事故証明書（交通事故証明書）は自動車安全運転センターで取得でき、保険金請求の基礎資料となります。本テンプレートが対象とするのは、一般企業が社内で事故の事実・損害・対応を共有・記録するための社内文書であり、書式は会社・契約内容に応じて自由に調整できます。なお、緑ナンバー（旅客・貨物自動車運送事業）の事業者が一定の重大事故（死傷者を伴う事故、車両の転覆・転落、危険物の漏えい等）を起こした場合は、自動車事故報告規則に基づく法定様式の「自動車事故報告書」を国土交通大臣に原則30日以内に提出する義務があり（特に重大な事故は24時間以内に電話・FAX等で速報）、本テンプレートはこの法定報告の代替ではありません。安全運転管理者の選任義務がある事業所では、事故記録の整備が安全運転管理業務の一環として求められます。保険金請求・労災申請に関する手続きは、加入保険会社・労働基準監督署の指示に従ってください。
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